道路台帳とは

道路台帳を一言でいうと

道路台帳とは、道路の位置、幅員、区域、管理状況などを確認するための行政資料です。

土地や建物を売却・建替えする際には、前面道路がどのような道路なのかを確認する必要があります。道路台帳は、その道路の幅や区域を確認する際に参考になる資料の一つです。

道路台帳は、主に自治体が管理している道路に関する資料です。

道路の路線名、道路区域、幅員、延長、管理区分などが記載されていることがあります。不動産の調査では、対象地の前面道路が公道なのか、どの程度の幅員があるのか、道路としてどの範囲まで管理されているのかを確認するために使われることがあります。

ただし、道路台帳だけで、建物が建てられるかどうかを判断できるとは限りません。建築基準法上の道路に該当するかどうかは、指定道路図や建築指導課などの資料とあわせて確認する必要があります。

また、現地で道路のように見えていても、道路台帳に記載されていない通路や、私道として扱われる道もあります。そのため、道路台帳は重要な資料ですが、他の資料や現地状況と組み合わせて確認することが大切です。

道路台帳が問題になりやすいのは、土地や古家付き土地を売却する場面です。

買主が建替えを前提に購入する場合、前面道路の幅員や道路の扱いは重要な確認事項になります。道路幅員が不足している場合や、建築基準法上の道路かどうか確認が必要な場合には、道路台帳や指定道路図を確認することがあります。

また、現地では広い道路に見えても、道路区域がどこまでなのか、敷地との境界がどこなのかが分かりにくいことがあります。道路台帳と現地の状況に差がある場合には、境界や測量の確認が必要になることもあります。

私道に接している土地では、道路台帳だけでは確認できない内容もあります。私道持分、通行承諾、掘削承諾、道路の維持管理、ライフラインの引込み状況などもあわせて確認する必要があります。

東京では、古くからの住宅地や細街路が多い地域で、道路台帳や指定道路図の確認が重要になることがあります。

特に、相続した空き家や古家付き土地では、所有者が前面道路の種類や幅員を正確に把握していないこともあります。売却や建替えを検討する段階で、道路台帳を確認して、道路の幅や区域を整理することがあります。

また、東京の住宅地では、公道、私道、位置指定道路、2項道路、通路などが複雑に入り組んでいることがあります。道路台帳に記載されている道路であっても、建築基準法上の道路としての扱いや、セットバックの有無は別途確認が必要です。

道路台帳の内容と、現地の塀、門、舗装、側溝、境界標の位置が一致しない場合もあります。そのため、売却や建替えを前提にする場合には、道路台帳だけで判断せず、境界や接道状況も含めて確認することが大切です。

道路台帳を確認するときは、まず対象地の前面道路がどの道路に該当するかを確認します。道路名、路線番号、道路区域、幅員、管理者などを確認することがあります。

次に、現地の道路幅員や敷地との接し方を確認します。道路台帳上の幅員と、現地で見える道路の幅が一致しているか、道路境界がどこにあるかを整理することが大切です。

あわせて、指定道路図で建築基準法上の道路かどうかを確認します。42条1項道路、位置指定道路、2項道路など、道路の種類によって建築や再建築の考え方が変わる場合があります。

売却を前提にする場合には、道路台帳、公図、地積測量図、建築計画概要書、登記事項証明書、現地状況をあわせて確認し、買主や金融機関が確認する道路条件を整理しておくことが大切です。

道路台帳は、言葉の意味を知るだけでなく、実際の道路幅員、道路区域、道路種別、敷地との接道状況を確認することが大切です。

特に東京の不動産では、私道、2項道路、セットバック、境界、再建築不可、相続した空き家などが重なり、売却条件や建替えの進め方に影響する場合があります。

さくら都市デザインでは、東京の私道、再建築不可、相続不動産、共有持分、底地、借地権、空き家など、整理が必要な不動産のご相談を承っています。

まずは現在の道路状況や不動産の状態を確認するところからご相談ください。