さくら都市デザインの共有持分買取
POINT 1
自分の持分だけでも査定可能
不動産全体を売却できない場合でも、自分が所有する共有持分だけを整理できる場合があります。まずは登記上の持分割合と現在の状況を確認します。
POINT 2
共有者との関係も踏まえて確認
共有者と連絡が取りにくい、売却方針が合わない、一人だけが住んでいるなど、共有不動産では人間関係や利用状況も重要です。不動産だけでなく共有状態全体を確認します。
POINT 3
共有状態・利用状況まで見て価格提示
持分割合だけでなく、不動産全体の価格、誰が利用しているか、他の共有者の人数、将来の整理可能性などを踏まえて買取条件をご提案します。
共有持分の買取価格は何で決まる？
共有持分の価格は、単純に「不動産全体の市場価格 × 持分割合」で決まるわけではありません。
共有持分の買主は、不動産全体を自由に使用・売却できるわけではないため、共有関係や利用状況、今後の整理可能性などが価格に影響します。
不動産全体の市場価格
所在地、面積、建物状態、接道、周辺相場など
利用状況
空き家、共有者居住、賃貸中など現在の使用状況
持分割合
2分の1、3分の1など、売却対象となる権利割合
共有者との状況
連絡の可否、売却意向、費用負担、過去の協議など
共有者の人数
関係する共有者が何人いるか
将来の整理可能性
共有者間売買、全体売却、共有解消などの可能性
そのため、共有持分の査定では持分割合だけを見るのではなく、不動産全体と共有関係を合わせて確認することが重要です。
自分の持分だけ売る場合に確認したいこと
自分の共有持分だけなら売却を検討できる
売却前に確認したい主な項目
自分が単独で所有している共有持分は、原則として他の共有者全員の同意を得ずに売却を検討できます。
ただし、これは「自分の持分」の売却についてです。不動産全体を売却する場合は、他の共有者を含めた意思確認が必要になります。
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登記上の名義と持分割合
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相続登記が完了しているか
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誰が不動産を利用しているか
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固定資産税・修繕費などの負担状況
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抵当権・差押え等の有無
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他の共有者とこれまでどのような話をしているか
共有持分を整理する主な方法
共有者全員で不動産を売却
共有者全員が合意できる場合は、不動産全体を通常の不動産として売却する方法があります。持分だけの売却より買主が検討しやすい場合があります。
他の共有者へ持分を売却
他の共有者に自分の持分を買い取ってもらい、共有者の人数を減らす方法です。価格や資金面で合意できるかがポイントになります。
専門会社へ自分の持分を売却
共有者全員での売却が難しい場合に、自分の持分だけを専門会社へ売却する方法です。当社では共有状態を確認したうえで直接買取を検討します。
共有状態そのものの整理方法を比較したい場合は、共有持分を整理する前に確認したいこともご覧ください。
共有持分の相談・整理事例
兄弟姉妹で相続した実家
相続後に兄弟姉妹の共有となり、売却したい人と残したい人で方向性が分かれていたケース。持分割合と各共有者の意向を確認し、整理方法を検討しました。
共有者の一人が居住中
共有不動産に一部の共有者が住んでおり、不動産全体の売却が進みにくいケース。利用状況を確認し、自分の持分をどう整理するか検討しました。
共有者と長期間疎遠
相続後ほとんど連絡を取っておらず、共有状態だけが続いていたケース。登記や持分割合、現況を確認し、今後の整理方針を検討しました。
共有持分買取までの流れ
01 無料相談・査定依頼
所在地、持分割合、共有者の人数など、分かる範囲でお知らせください。
02 資料確認
登記事項証明書、固定資産税資料、相続関係資料などを確認します。
03 物件・共有状況の確認
不動産の状態、利用者、共有者、持分割合などを確認します。
04 買取条件のご提示
確認した内容を踏まえて、価格と契約条件をご提案します。
05 売買契約
価格・条件にご納得いただいた場合に売買契約を締結します。
06 決済・所有権移転
売買代金のお支払いと共有持分の移転登記を行います。
よくある質問
Q. 他の共有者の同意がなくても、自分の持分だけ売れますか？
自分が単独で所有している共有持分については、原則として売却を検討できます。ただし、不動産全体の売却とは異なりますので、登記や共有状態を確認して進めることが大切です。
Q. 共有者と連絡が取れなくても査定できますか？
まずは登記、持分割合、物件状況など確認できる情報から査定を進められる場合があります。共有者との関係やこれまでの経緯も分かる範囲でお知らせください。
Q. 他の共有者が住んでいても相談できますか？
ご相談いただけます。誰がどのように使用しているかは査定や整理方法に関係するため、現在の利用状況を確認します。
Q. 相続登記が終わっていなくても査定できますか？
査定相談は可能です。名義や相続状況を確認し、売却までに必要となる手続きを整理します。相続登記についてはこちらをご覧ください。
Q. 不動産全体の価格の2分の1なら、2分の1持分も同じ割合で売れますか？
必ずしもそうではありません。共有持分だけを購入した場合、買主は不動産全体を自由に使用・処分できないため、持分割合以外の条件も価格に影響します。
Q. 査定を受けたら必ず売却しなければなりませんか？
いいえ。査定価格や条件を確認したうえで、共有者との売買、不動産全体の売却、保有継続、当社への売却などを比較してご判断いただけます。
