さくら都市デザインの再建築不可物件買取
POINT 1
再建築不可のまま査定
接道条件を満たしていない、道路種別が不明、私道持分がないなど、問題が整理されていない状態でもご相談いただけます。
POINT 2
古家・空き家も現況で確認
築年数が古い建物や空き家、残置物がある物件でも、そのままの状態で確認します。売却前に片付けや大規模修繕を行う必要はありません。
POINT 3
道路・私道・権利関係まで確認
前面道路、接道幅、私道持分、通行・掘削条件、境界などを確認し、買取価格だけでなく整理可能性も踏まえてご提案します。
再建築不可物件の買取価格は何で決まる？
再建築不可物件の価格は、一般的な戸建と同じ査定方法だけでは判断できません。土地・建物の条件に加え、「なぜ再建築できないのか」「将来、条件を改善できる余地があるか」が大きく影響します。
土地価格・立地
所在地、面積、形状、周辺相場、用途地域など
私道・通行条件
私道持分、通行・掘削、権利関係など
接道状況
接道幅、道路との位置関係、間口など
更新・承諾関係
築年数、老朽化、修繕状況、現在の利用可否など
道路種別
建築基準法上の道路か、通路・私道かなど
将来の整理可能性
隣地調整、通路確保、43条2項関係など個別条件
そのため、「再建築不可だから一律に安い」と決まるわけではありません。道路・接道条件を確認したうえで、現況利用・権利調整・隣地との一体利用なども含めて評価します。
再建築不可物件は、解体前に売却方法を確認してください
再建築不可物件は、既存建物が残っていることで利用価値が保たれている場合があります。
建物を解体すると原則として新たに建築できないため、更地にしてから売却しようとすると、かえって利用価値や売却可能性を下げることがあります。
「古いから先に解体する」のではなく、まず前面道路の種別、接道状況、再建築の可否、既存建物の利用可能性を確認してください。
解体前に確認したいこと
-
本当に再建築不可なのか
-
前面道路の種別と接道幅
-
既存建物を修繕して利用できるか
-
隣地や私道との調整余地があるか
-
建物付きのまま売却できるか
査定後に売却方針を決める
道路・接道条件と建物の状態を確認したうえで、現況売却、権利調整後の売却、隣地との調整などを比較します。解体の判断は、その後に行う方が安全です。
再建築不可でも売却方法は一つではありません
現況のまま直接買取
道路・接道の問題を残したまま、専門会社へ直接売却する方法です。早めに整理したい場合や、一般売却が進みにくい場合に検討できます。
条件を整理してから売却
私道持分、通行・掘削承諾、境界などを整理することで、買主が検討しやすくなる場合があります。
隣地との調整を検討
隣地の一部取得や一体利用などによって、土地の利用価値や売却方法が変わることがあります。
再建築不可の原因や整理方法を詳しく確認したい方は、再建築不可物件の整理・売却についてをご覧ください。
再建築不可物件の相談・整理事例
相続した実家が再建築不可
売却を検討した際に接道条件の問題が判明したケース。道路・建物・土地条件を確認し、現況での売却方法を整理しました。
私道持分がない物件
前面が私道で、売却時に通行・掘削や私道持分が問題となったケース。道路関係を確認し、必要な調整事項を整理しました。
老朽化した古家
建物が古く、解体するか迷っていたケース。再建築の可否を確認したうえで、建物付きでの売却や権利調整を含めて検討しました。
買取までの流れ
01 無料相談・査定依頼
所在地、建物の状況、再建築不可と言われた経緯など、分かる範囲でお知らせください。
02 資料確認
登記、公図、測量図、道路関係資料、固定資産税資料などを確認します。
03 道路・接道・現地調査
前面道路、接道幅、私道、境界、建物状態などを確認します。
04 買取条件のご提示
現況と整理可能性を踏まえて、価格と契約条件をご提案します。
05 売買契約
価格・条件にご納得いただいた場合に売買契約を締結します。
06 決済・引渡し
売買代金のお支払いと所有権移転・物件引渡しを行います。
よくある質問
Q. 本当に再建築不可か分からなくても相談できますか？
はい。道路・接道状況や行政上の確認事項を整理し、まず再建築の可否を確認するところからご相談いただけます。
Q. 古家は解体してから査定した方がよいですか？
いいえ。再建築不可物件は、先に道路・接道条件と売却方法を確認することをおすすめします。
Q. 私道持分がなくても売却できますか？
物件ごとに異なります。通行・掘削の状況や過去の利用関係、道路条件などを確認し、現況での売却可否や必要な調 整を検討します。
Q. 接道幅が2m未満でも査定できますか？
査定可能です。接道状況だけでなく、前面道路の種別、土地形状、隣地との関係なども確認して判断します。
Q. 他社で買取不可と言われた物件でも相談できますか？
ご相談いただけます。買取可否は各社の基準や物件条件によって異なるため、当社で道路・土地・建物の状況を改めて確認します。
Q. 査定後に売却しなくても大丈夫ですか？
はい。査定条件を確認したうえで、保有継続、現況売却、権利調整後の売却などを比較してご判断いただけます。
