共有持分とは

更新日：6月29日

共有持分を一言でいうと

共有持分とは、複数人で不動産を所有している場合に、それぞれの共有者が持っている権利の割合のことです。

たとえば、兄弟2人で不動産を2分の1ずつ所有している場合、それぞれが2分の1の共有持分を持っていることになります。

不動産は、1人だけで所有することもあれば、複数人で所有することもあります。複数人で所有している状態を共有といい、それぞれの所有割合を共有持分といいます。

共有持分は、登記簿に「持分2分の1」「持分3分の1」などの形で記載されます。この持分は、不動産全体のうち特定の部屋や土地の一部を示すものではなく、不動産全体に対する権利の割合を意味します。

たとえば、土地の東側半分をAさん、西側半分をBさんが持っているという意味ではありません。AさんもBさんも不動産全体について権利を持ち、その割合が2分の1ずつという考え方になります。

共有持分で問題になりやすいのは、不動産を売却・賃貸・活用・管理しようとするときです。

共有不動産全体を売却する場合には、原則として共有者全員の同意が必要になります。そのため、共有者の一部が売却に反対している場合や、連絡が取れない共有者がいる場合には、話し合いに時間がかかることがあります。

また、相続によって不動産が共有になるケースも多くあります。親の不動産を兄弟姉妹で相続したものの、誰が使うのか、売却するのか、残すのかが決まらないまま時間が経つと、次の相続でさらに共有者が増えることもあります。

共有持分そのものを第三者に売却できる場合もありますが、不動産全体を売却する場合とは条件が異なります。共有持分だけを取得しても、買主が不動産全体を自由に使えるわけではないため、価格や買主は限られやすくなります。

東京では、土地や建物の価格が高いため、共有持分をめぐる判断が難しくなることがあります。

特に、都心エリア、城南エリア、城西エリアでは、親から相続した不動産の評価額が大きくなり、相続人ごとに考え方が分かれることがあります。売却して現金化したい人、住み続けたい人、賃貸に出したい人など、共有者ごとの意向が異なると、整理に時間がかかる場合があります。

また、共有不動産に私道、借地権、古い建物、空き家、境界未確定などの事情が重なると、さらに確認すべき点が増えます。共有持分だけでなく、不動産全体の状態や権利関係をあわせて確認することが大切です。

共有持分を整理するときは、まず登記簿で共有者と持分割合を確認します。

次に、共有者全員の意向を確認し、不動産全体を売却するのか、共有者の一人が買い取るのか、持分だけを売却するのか、共有状態を解消する方法を検討します。

確認したい主なポイントは、共有者の人数、持分割合、相続登記の状況、共有者との連絡可否、現在の利用状況、建物の状態、前面道路、境界、私道持分の有無などです。

共有持分は、法律上の権利だけでなく、家族関係や感情面も関係しやすい不動産です。価格だけで判断せず、関係者の意向や今後の使い方を整理しながら進めることが大切です。

共有持分は、言葉の意味を知るだけでなく、共有者の人数、持分割合、相続登記の状況、関係者の意向、不動産全体の状態を確認することが大切です。

さくら都市デザインでは、東京の共有持分、相続不動産、私道、空き家、底地、借地権など、整理が必要な不動産のご相談を承っています。

まずは現在の状況を確認するところからご相談ください。