民民境界とは

民民境界とは、個人や法人が所有する土地同士の境界のことです。

隣地との境目を確認する場面で使われる不動産用語です。

民民境界の基本的な意味

民民境界の「民」は、個人や法人が所有する民有地を指します。

つまり民民境界とは、民有地と民有地の境界のことです。

たとえば、自宅の土地と隣の家の土地との境界、空き家の敷地と隣地との境界、アパート敷地と隣接地との境界などが該当します。

不動産を売却したり、建物を建て替えたり、確定測量を行ったりする場合には、道路との境界だけでなく、隣地との境界も確認する必要があります。

この隣地との境界確認が、民民境界の確認です。

民民境界が問題になりやすいのは、土地や空き家を売却する場面、建物を建て替える場面、相続した不動産を整理する場面です。

たとえば、境界標が見当たらない、古いブロック塀が境界線上にある、隣地の建物や屋根、雨どい、配管、植栽などが越境しているといったケースがあります。

また、昔からの口約束や現況の利用状態だけで境界を判断している場合、登記情報や測量図と現地の状況が一致しないこともあります。

民民境界がはっきりしないと、土地面積、売却価格、建築計画、解体工事、隣地との関係に影響する場合があります。

東京では、土地が細かく分かれている地域や、古い住宅が密集している地域も多く、民民境界の確認が重要になることがあります。

特に、相続した古い実家、空き家、長屋、古アパート、再建築不可の可能性がある土地では、境界標がなくなっていたり、塀や建物が境界付近に建っていたりすることがあります。

また、東京の不動産は土地価格が高いため、わずかな面積差でも売却条件や評価に影響する場合があります。

隣地との関係が長年続いている場合でも、売却や建替えのタイミングでは、境界確認や測量が必要になることがあります。

民民境界を確認するときは、まず現地に境界標があるかを確認します。

あわせて、公図、地積測量図、過去の測量図、登記簿、建築時の資料、隣地との取り決めなどを確認します。

また、塀、擁壁、建物、屋根、雨どい、配管、植栽などが境界を越えていないかも確認したい点です。

売却や建替えを予定している場合には、確定測量を行い、隣地所有者と境界確認を進めることがあります。

相続不動産の場合は、相続人自身が現地の境界を把握していないこともあるため、早めに資料と現況を整理しておくことが大切です。

民民境界は、言葉の意味を知るだけでなく、境界標、測量図、隣地との確認状況、越境物の有無、売却や建替えへの影響を確認することが大切です。

特に東京の相続不動産では、民民境界に加えて、私道、再建築不可、共有名義、空き家、建物老朽化、官民境界、越境などが重なり、売却条件に影響する場合があります。

さくら都市デザインでは、東京の相続不動産、空き家、共有持分、私道、再建築不可など、名義や権利関係、道路・境界の確認が必要な不動産のご相談を承っています。

まずは現在の状況を確認するところからご相談ください。