相続不動産とは

更新日：6月28日

相続不動産を一言でいうと

相続不動産とは、相続によって取得した土地や建物のことです。

親や親族が所有していた自宅、アパート、土地、底地、借地権、共有持分などを、相続人が引き継いだ場合、その不動産は相続不動産として整理や活用を考える対象になります。

相続不動産は、単に「不動産を受け継いだ」というだけでは整理が終わりません。

まず、誰が相続人になるのか、遺産分割協議がまとまっているのか、相続登記が済んでいるのかを確認する必要があります。名義が亡くなった方のままになっている場合、そのままでは売却や担保設定、建替えなどを進めにくいことがあります。

また、相続人が複数いる場合、不動産が共有状態になることがあります。共有になると、売却や活用を進める際に他の共有者の意向確認が必要になるため、話し合いに時間がかかることもあります。

相続不動産で問題になりやすいのは、名義、共有、空き家、道路、境界などが重なるケースです。

たとえば、親の自宅を相続したものの、相続登記が未了のまま時間が経っている場合、相続人が増えて話し合いが難しくなることがあります。また、兄弟姉妹で共有している不動産では、売却したい人と残したい人で意見が分かれることもあります。

空き家になっている実家では、建物の老朽化、残置物、解体費、管理の負担なども確認が必要です。さらに、前面道路が私道だったり、境界がはっきりしていなかったりすると、売却条件に影響する場合があります。

東京では、土地価格が高いため、相続不動産をめぐる判断が難しくなりやすい傾向があります。

特に、都心エリア、城南エリア、城西エリアでは、古くから所有している土地や建物が高額になることもあり、相続人ごとの考え方に差が出ることがあります。売却するのか、保有するのか、賃貸に出すのか、建替えるのかを決める前に、権利関係や道路、建物の状態を確認しておくことが大切です。

また、東京の住宅地では、私道、借地権、共有名義、古いアパート、長屋、再建築不可などが相続と同時に表面化することもあります。相続不動産は、税金や登記だけでなく、不動産として実際に動かせる状態かどうかも確認する必要があります。

相続不動産を整理する際は、まず相続人、名義、権利関係を確認します。

具体的には、相続登記の有無、遺産分割協議の状況、共有者の人数、建物の使用状況、前面道路の種類、私道持分の有無、境界や越境、借地権や底地の関係があるかどうかなどを確認します。

これらを整理することで、売却、買取、賃貸、保有、解体など、どの選択肢が現実的かを検討しやすくなります。

相続不動産は、言葉の意味を知るだけでなく、実際の名義、権利関係、道路、建物の状態、関係者の意向を確認することが大切です。

さくら都市デザインでは、東京の相続不動産、共有持分、私道、空き家、底地、借地権など、整理が必要な不動産のご相談を承っています。

まずは現在の状況を確認するところからご相談ください。