遺産分割協議とは

遺産分割協議を一言でいうと

遺産分割協議とは、亡くなった方の財産を、相続人全員でどのように分けるかを話し合うことです。

相続財産には、預貯金、有価証券、不動産、借入金などさまざまなものがあります。その中でも不動産は、現金のように簡単に分けにくいため、誰が引き継ぐのか、売却するのか、共有にするのかを整理する必要があります。

遺産分割協議は、相続人全員が参加して、相続財産の分け方を決めるための話し合いです。

遺言書がない場合や、遺言書に記載されていない財産がある場合には、相続人同士で遺産の分け方を協議することがあります。協議がまとまると、その内容を遺産分割協議書として書面に残すことが一般的です。

不動産を相続する場合、誰がその不動産を取得するのか、複数人で共有するのか、売却して代金を分けるのかなどを決める必要があります。

ただし、相続人の一部だけで決めることはできず、原則として相続人全員の合意が必要になります。そのため、相続人の人数が多い場合、遠方に住んでいる相続人がいる場合、家族間で意見が分かれている場合には、協議に時間がかかることがあります。

遺産分割協議が問題になりやすいのは、相続財産の中に不動産が含まれている場面です。

不動産は、現金のように均等に分けることが難しい財産です。たとえば、実家を長男が取得するのか、相続人全員で共有するのか、売却して代金を分けるのかによって、今後の管理や売却のしやすさが変わります。

協議がまとまらないまま時間が経つと、不動産が未分割の状態になり、相続登記や売却を進めにくくなる場合があります。相続人の一人が亡くなり、次の相続が発生すると、関係者がさらに増えることもあります。

また、空き家、底地、借地権、共有持分、私道が関係する不動産では、単に誰が相続するかだけでなく、管理費用、固定資産税、売却条件、関係者との調整も考える必要があります。

東京の相続不動産では、土地や建物の価格が高くなりやすいため、遺産分割協議の中で不動産の評価や分け方が問題になることがあります。

実家を残したい相続人と、売却して現金化したい相続人で意見が分かれることもあります。また、古い建物、私道、再建築不可、境界未確定、借地権付き建物などが関係する場合には、一般的な不動産より確認事項が多くなります。

東京では、相続人が都外に住んでいるケースや、長期間空き家のままになっているケースもあります。その場合、現地の管理、解体費、測量費、売却条件などを誰が負担するのかも整理が必要です。

遺産分割協議では、感情面の話し合いと、不動産としての現実的な確認を分けて考えることが大切です。価格だけでなく、管理できるか、売却できる状態か、関係者の意向が整理できているかを確認する必要があります。

遺産分割協議を進める前に、まず相続人が誰なのかを確認します。戸籍を確認し、相続人の範囲を整理することが大切です。

次に、相続財産の内容を確認します。不動産については、登記事項証明書、固定資産税納税通知書、評価証明書、測量図、公図、建物の状況、賃貸借契約の有無などを確認します。

不動産を売却する可能性がある場合には、境界、私道、接道、建物の老朽化、残置物、借地権や底地の有無なども確認しておく必要があります。

協議がまとまった場合には、遺産分割協議書を作成し、相続登記や売却手続きに進むことがあります。実際の進め方は、司法書士、弁護士、税理士、不動産会社などの専門家に確認しながら整理することが大切です。

遺産分割協議は、言葉の意味を知るだけでなく、相続人の範囲、不動産の状態、関係者の意向を確認することが大切です。

特に東京の相続不動産では、空き家、共有名義、私道、境界、再建築不可、底地、借地権などが関係し、協議や売却の進め方に影響する場合があります。

さくら都市デザインでは、東京の相続不動産、底地、借地権、共有持分、私道、空き家など、整理が必要な不動産のご相談を承っています。

まずは現在の相続状況や不動産の状態を確認するところからご相談ください。