位置指定道路とは

位置指定道路を一言でいうと

位置指定道路とは、一定の基準を満たし、行政から道路として位置の指定を受けた私道のことです。

私道であっても、位置指定道路として指定されていれば、建築基準法上の道路として扱われることがあります。建替えや売却を考える場合には、前面道路が位置指定道路に該当するかどうかを確認することが大切です。

建物を建てる敷地は、原則として建築基準法上の道路に一定以上接している必要があります。位置指定道路は、その建築基準法上の道路の一つです。

たとえば、住宅地を分譲する際に、新しく私道を設け、その道路について行政から位置の指定を受けることがあります。このような道路が位置指定道路です。

位置指定道路は私道であることが多いため、道路として建築基準法上の扱いを受ける一方で、所有者や持分、通行・掘削の承諾など、私道としての権利関係も確認する必要があります。

つまり、位置指定道路では、「建築基準法上の道路かどうか」と「私道としての所有関係」の両方を見ることが重要です。

位置指定道路で問題になりやすいのは、売却、建替え、住宅ローン、ライフライン工事の場面です。

たとえば、前面道路が位置指定道路であれば、接道義務を満たす可能性があります。ただし、道路幅員や敷地の接道長さ、道路の指定内容によって確認すべき点は変わります。

また、位置指定道路が私道である場合、私道持分の有無や通行承諾、掘削承諾が売却条件に影響することがあります。買主や金融機関から、道路の指定資料や私道関係の書類を求められる場合もあります。

古い分譲地では、道路の所有者が複数に分かれていたり、相続によって私道持分が細かくなっていたりすることもあります。その場合、売却や建替えの前に、誰が道路を所有しているのか、必要な承諾が取れるのかを確認する必要があります。

東京では、古くからの住宅地や小規模な分譲地で、位置指定道路に接する不動産が見られます。

都心エリア、城南エリア、城西エリア、城北エリア、城東エリアでは、見た目には普通の私道でも、役所で調べると位置指定道路として扱われていることがあります。一方で、道路として使われている通路であっても、位置指定道路ではない場合もあります。

東京では土地価格が高いため、位置指定道路に該当するかどうか、私道持分や承諾関係が整理されているかどうかが、売却価格や買主の判断に影響することがあります。

相続した不動産や古い空き家では、建物の状態だけでなく、前面道路の道路種別と私道関係の書類を確認しておくことが大切です。

位置指定道路を確認するときは、まず役所の指定道路図や道路関係資料で、前面道路が位置指定道路に該当するかを確認します。

あわせて、道路幅員、敷地が道路に接している長さ、私道持分の有無、道路所有者、通行承諾や掘削承諾の有無を確認します。

また、上下水道やガス管などのライフラインがどこを通っているかも重要です。位置指定道路であっても、私道である以上、掘削工事や維持管理について確認が必要になることがあります。

位置指定道路は、言葉の意味を知るだけでなく、道路種別、道路幅員、私道持分、通行や掘削の承諾、ライフラインの状況を確認することが大切です。

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