通行承諾とは

通行承諾を一言でいうと

通行承諾とは、私道など他人が所有する道路や通路を通行することについて、道路所有者から承諾を得ることです。

不動産の前面道路が私道の場合、普段は問題なく通行できていても、売却や建替え、住宅ローンの審査などの場面で、通行に関する権利関係の確認が必要になることがあります。

通行承諾は、私道を利用して敷地へ出入りするために、私道所有者から通行を認めてもらうことを指します。

見た目には普通の道路に見えても、その道路が個人や法人などの所有である場合、通行できる根拠を確認する必要があります。私道持分を持っている場合もあれば、持分はないものの、過去の承諾書や合意によって通行している場合もあります。

ただし、通行承諾があることと、建築基準法上の道路に接していることは別の問題です。通行できる道路であっても、建替えや再建築の可否については、道路種別や接道状況を別途確認する必要があります。

通行承諾が問題になりやすいのは、不動産の売却、建替え、住宅ローン、相続の場面です。

たとえば、私道に面した不動産を売却する際に、買主や金融機関から通行承諾書の有無を確認されることがあります。私道持分がない場合や、私道所有者が複数いる場合には、誰から承諾を得る必要があるのかを整理する必要があります。

また、相続した不動産で、昔から当然のように通行していた道路が実は他人所有の私道だった、というケースもあります。この場合、今まで通れていたからといって、売却や建替えの際に問題がないとは限りません。

通行承諾が未整理のままだと、買主が不安を感じたり、金融機関が慎重に判断したりすることがあります。そのため、売却前に通行の根拠を確認しておくことが大切です。

東京では、古くからの住宅地や細街路が多いエリアで、私道に接している不動産が見られます。

都心エリア、城南エリア、城西エリア、城北エリア、城東エリアでは、昔の分譲地や相続を経た不動産で、私道の所有者が複数に分かれていることがあります。私道持分が細かく分かれていたり、所有者の一部と連絡が取りにくくなっていたりするケースもあります。

東京では土地価格が高いため、通行承諾の有無が売却条件に影響する場合があります。通行できるかどうかだけでなく、建築基準法上の道路に該当するか、掘削承諾が得られるか、上下水道やガス管の引込みに支障がないかもあわせて確認することが大切です。

通行承諾を確認するときは、まず前面道路の所有者と道路種別を調べます。

具体的には、公道か私道か、私道の場合は誰が所有しているのか、私道持分を持っているのか、過去の通行承諾書や覚書があるのかを確認します。

また、売却や建替えを考える場合には、通行承諾だけでなく、掘削承諾、接道義務、建築基準法上の道路、私道持分、上下水道やガス管の経路も確認しておくと、進め方を判断しやすくなります。

通行承諾は、言葉の意味を知るだけでなく、私道の所有者、私道持分、通行の根拠、建築基準法上の道路に該当するかどうかを確認することが大切です。

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