私道持分とは

私道持分を一言でいうと

私道持分とは、私道の所有権を複数人で持っている場合に、それぞれの所有者が持っている権利の割合のことです。

住宅地では、複数の土地所有者が一本の私道を共有していることがあります。その場合、各所有者が私道の一部について持分を持っていることがあります。

私道は、国や自治体ではなく、個人や法人などが所有している道路です。

その私道を一人が単独で所有している場合もあれば、複数人で共有している場合もあります。複数人で所有している場合、それぞれが持っている権利の割合を私道持分といいます。

私道持分は、登記簿に「持分〇分の〇」という形で記載されることがあります。ただし、私道持分があるからといって、必ずしも道路全体を自由に使えるという意味ではありません。また、私道持分がない場合でも、通行承諾や過去の取り決めによって通行しているケースもあります。

大切なのは、私道持分の有無だけで判断せず、通行、掘削、建築基準法上の道路に該当するかどうかをあわせて確認することです。

私道持分が問題になりやすいのは、不動産の売却、建替え、住宅ローン、ライフライン工事の場面です。

たとえば、前面道路が私道である不動産を売却する際、買主や金融機関から私道持分の有無を確認されることがあります。私道持分がない場合には、通行承諾書や掘削承諾書の有無が確認されることもあります。

また、私道持分を持っていても、所有者が複数いる場合には、上下水道やガス管の工事を行う際に、他の私道所有者の承諾が必要になることがあります。

相続によって私道持分が細かく分かれている場合や、昔の分譲地で私道の所有関係が複雑になっている場合には、誰がどの持分を持っているのかを確認するだけでも時間がかかることがあります。

東京では、古くからの住宅地や細い道路に面した不動産で、私道持分が問題になることがあります。

都心エリア、城南エリア、城西エリア、城北エリア、城東エリアでは、昔からの住宅地や小規模な分譲地に、共有私道が残っているケースがあります。相続が繰り返されることで、私道持分の所有者が増え、連絡先の確認や承諾取得が難しくなる場合もあります。

また、東京では土地価格が高いため、私道持分の有無が売却条件や買主の判断に影響することがあります。私道持分があるかどうかだけでなく、通行や掘削に関する承諾、道路幅員、接道義務、再建築の可否もあわせて確認することが大切です。

私道持分を確認するときは、まず登記簿で私道部分の所有者と持分割合を確認します。

あわせて、対象不動産がどの道路に接しているのか、その道路が公道か私道か、建築基準法上の道路に該当するかを確認します。私道持分がある場合でも、道路幅員や接道状況によっては、建替えや売却条件に影響することがあります。

また、通行承諾書や掘削承諾書、道路に関する覚書があるか、上下水道やガス管がどこを通っているかも確認しておくと、売却や建替えを検討しやすくなります。

私道持分は、言葉の意味を知るだけでなく、私道の所有者、持分割合、通行や掘削の承諾、建築基準法上の道路に該当するかどうかを確認することが大切です。

さくら都市デザインでは、東京の私道、再建築不可、相続不動産、共有持分、空き家など、整理が必要な不動産のご相談を承っています。

まずは現在の状況を確認するところからご相談ください。