掘削承諾とは

更新日：7月7日

掘削承諾を一言でいうと

掘削承諾とは、私道など他人が所有する道路や土地を掘って、上下水道・ガス管などの工事を行うことについて、所有者から承諾を得ることです。

不動産の前面道路が私道の場合、建物の建替えやライフラインの引込み、配管の交換などを行う際に、掘削承諾が必要になることがあります。

掘削承諾は、道路や土地を掘る工事について、所有者の同意を得るためのものです。

たとえば、私道の下に上下水道管やガス管を新たに引き込む場合や、老朽化した配管を交換する場合、道路部分を掘削する必要があります。その道路が公道ではなく私道であれば、私道所有者の承諾が問題になることがあります。

見た目には普通の道路であっても、所有者が個人や法人である場合、自由に掘って工事できるとは限りません。通行できることと、道路を掘削できることは別の問題です。そのため、売却や建替えを考える場合には、通行承諾だけでなく、掘削承諾の有無も確認しておくことが大切です。

掘削承諾が問題になりやすいのは、売却、建替え、リフォーム、ライフライン工事の場面です。

たとえば、買主が建替えを前提に不動産を購入しようとする場合、上下水道やガス管の引込み・交換が必要になることがあります。その際、前面道路が私道で、掘削承諾が取得できるかどうかが売却条件に影響することがあります。

また、古い住宅では、配管が老朽化していたり、隣地や私道を経由してライフラインが引き込まれていたりすることがあります。このような場合、将来の工事に備えて、どこを掘る必要があるのか、誰の承諾が必要なのかを確認することが重要です。

私道所有者が複数いる場合には、誰から承諾を得るべきかを整理する必要があります。相続などによって私道所有者が増えている場合、連絡や調整に時間がかかることもあります。

東京では、古くからの住宅地や細い私道に接する不動産が多くあります。

都心エリア、城南エリア、城西エリア、城北エリア、城東エリアでは、私道の下に上下水道管やガス管が通っているケースも多く、建替えや売却の際に掘削承諾が確認されることがあります。

特に、土地価格が高いエリアでは、買主や金融機関が私道関係の書類を慎重に確認することがあります。通行承諾はあるものの掘削承諾がない、私道持分はあるが承諾書が整っていない、私道所有者の一部と連絡が取れないといった場合には、売却や建替えの進め方に影響することがあります。

掘削承諾を確認するときは、まず前面道路が公道か私道かを確認します。

私道の場合は、誰が所有しているのか、私道持分を持っているのか、過去に掘削承諾書や覚書があるのか、上下水道やガス管がどこを通っているのかを確認します。

また、建替えや売却を考える場合には、通行承諾、接道義務、建築基準法上の道路、道路幅員、セットバックの有無などもあわせて確認することが大切です。掘削承諾だけで判断せず、不動産全体の道路条件とライフラインの状況を整理しておく必要があります。

掘削承諾は、言葉の意味を知るだけでなく、私道の所有者、私道持分、上下水道やガス管の経路、将来の工事の可能性を確認することが大切です。

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