購入申込書とは
- 6月28日
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購入申込書を一言でいうと
購入申込書とは、不動産の購入希望者が「この条件で購入したい」という意思を、売主側に伝えるための書面です。
不動産の売却活動では、内見や資料確認を経て、購入希望者が具体的に購入を検討する段階に進むことがあります。
その際に、購入希望価格、手付金、契約希望日、決済・引渡し時期、住宅ローン利用の有無などを記載して提出されることが多い書面が購入申込書です。
購入申込書が提出されたからといって、すぐに売買契約が成立するわけではありません。
売主が内容を確認し、条件交渉を行い、双方が合意したうえで売買契約へ進む流れになります。
購入申込書の基本的な意味
購入申込書は、買主側の購入意思と希望条件を整理するための書面です。
不動産会社によっては「買付申込書」「買付証明書」などと呼ばれることもあります。
記載される内容は、購入希望価格、手付金の額、契約希望日、決済予定日、融資利用の有無、ローン特約の有無、引渡し条件、その他の希望条件などです。
売主側は、購入申込書の内容を見て、価格や条件を受け入れるか、条件変更を求めるか、他の購入希望者を待つかを判断します。
購入申込書は売買契約書ではないため、提出や受領だけで売買契約が成立するとは限りません。
ただし、売買契約へ進む前の重要な判断材料になるため、金額だけでなく、条件全体を確認することが大切です。
実務で問題になりやすい場面
購入申込書で問題になりやすいのは、購入希望価格だけを見て判断してしまうことです。
たとえば、価格が高くても、住宅ローン審査に不安がある場合や、決済時期が売主の希望と合わない場合、条件調整に時間がかかることがあります。
また、ローン特約が付いている場合、買主の住宅ローンが承認されなければ契約が白紙解除になることがあります。
手付金の額、契約日、引渡し時期、残置物の扱い、測量や解体の有無、契約不適合責任の内容なども、売主にとって重要な確認事項です。
相続不動産や共有名義の不動産では、購入申込書が入ってから相続人や共有者の意見がまとまらず、契約に進めないことがあります。
そのため、購入申込みを受ける前に、売主側の意思決定や売却条件を整理しておくことが大切です。
東京の不動産で注意したいポイント
東京の不動産では、物件価格が高くなることが多いため、購入申込書の内容を慎重に確認する必要があります。
買主が住宅ローンを利用する場合、金融機関の審査に時間がかかることがあります。
また、土地や古家付き土地では、測量、境界、越境、私道、解体、建築計画などが条件交渉に影響する場合があります。
たとえば、買主が建売会社や不動産会社の場合、確定測量や更地渡し、越境解消などを条件にすることがあります。
一方、個人の買主の場合でも、住宅ローンや建築会社との打合せ、リフォーム費用の確認などに時間がかかることがあります。
再建築不可物件、私道に接する不動産、共有持分、底地、借地権などでは、一般的な不動産売買よりも購入条件が細かくなることがあります。
東京では、購入申込書の金額だけでなく、買主の属性、資金計画、契約条件、引渡し条件を含めて確認することが大切です。
購入申込書を確認するときに見たいこと
購入申込書を確認するときは、まず購入希望価格を確認します。
そのうえで、手付金、契約希望日、決済・引渡し予定日、住宅ローン利用の有無、ローン特約の有無を確認します。
また、売主側で対応が必要な条件が入っていないかも確認が必要です。
たとえば、測量渡し、更地渡し、残置物撤去、越境解消、私道承諾の取得、賃借人の退去、契約不適合責任の内容などです。
相続不動産の場合は、契約までに相続登記が完了しているか、相続人全員の同意があるかを確認します。
共有名義の場合は、共有者全員が売却条件に同意しているかが重要です。
購入申込書は、売買契約へ進む前の大切な書面です。
条件を十分に確認せずに進めると、契約前の交渉や契約後の引渡し準備で問題になることがあります。
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購入申込書に関係する不動産でお困りの方へ
購入申込書は、言葉の意味を知るだけでなく、購入希望価格、契約条件、引渡し条件、買主の資金計画、売主側の準備状況を確認することが大切です。
特に東京の相続不動産では、空き家、古家付き土地、私道、境界、再建築不可、共有持分、底地、借地権などが重なり、購入申込み後の条件調整や売買契約の進め方に影響する場合があります。
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