決済とは|残代金・登記・引渡しの違いと事前準備
更新日:6 日前
不動産売買の決済とは、買主が売主へ残代金を支払うことです。実務では、代金の支払いと、所有権移転登記の申請準備、物件・鍵・書類の引渡しなどを同じ段階で行うため、それらをまとめて「決済・引渡し」と呼びます。
契約日に手付金を受け取っただけでは、残代金の受領は終わっていません。契約で決めた条件と登記・融資の準備を整え、決済へ進みます。
売買契約・決済・登記完了は別の時点
売買契約は取引条件への合意、決済は代金支払等を実行する段階です。決済日に登記申請を行っても、法務局の審査と登記完了は後になるのが通常です。決済の場で新しい登記事項証明書まで即時に完成するとは限りません。
所有権がいつ移るかは契約条項を確認します。単純に「署名した日」「入金した日」のどちらかと決めつけず、所有権移転時期、登記申請日、物件の引渡日を照合してください。引渡しを後日にする特約がある場合は、その間の利用や費用負担も確認します。
当日の前に、金銭と書類をそれぞれそろえる
準備する分野 | 主な確認点 |
残代金 | 手付・中間金を控除した金額、振込先、資金の用意と融資実行 |
登記・本人確認 | 権利証等、印鑑証明書、本人確認資料、委任、住所・氏名の一致 |
担保の抹消 | 返済額、返済日、金融機関から書類を受け取る手順 |
契約上の作業 | 測量、解体、撤去、承諾取得などの完了と資料 |
精算・引継ぎ | 税・地代・賃料・敷金などの基準日と内訳 |
登記書類は、担当する司法書士へ早めに一覧を確認します。権利証や登記識別情報が見つからないときも、当日まで伏せず伝えてください。代わりの本人確認の方法を検討する必要があり、追加の時間や費用がかかる場合があります。
ローン残債がある物件は、代金を受け取ってから返済すれば自然に抵当権も消える、と考えないでください。金融機関へ完済と抹消書類の手配を依頼し、司法書士と同日の進行を合わせます。
一般的な当日の進み方
最初に当事者の本人・意思と、登記を申請できる書類や情報を確認します。準備が整ったことを確認したうえで残代金の支払へ進み、売主は着金を確認します。その後、約束した精算や鍵・資料の授受、登記申請へ進むのが一般的な流れです。
取引によっては同じ場所に全員が集まらない場合もありますが、誰が何を確認して支払を進めるかは事前に決めます。送金依頼をしたことと、売主の口座に着金したことも区別してください。
書類不足や融資の遅れが分かったら、関係者と対応を協議します。支払だけ先行させてよいと自己判断せず、必要条件と安全な進行を確認しましょう。延期の場合も、新しい日付と精算の変更を記録します。
底地・借地権では引き継ぐ内容が増える
底地は、借地人を退去させず契約を引き継ぐ売却があり、通常の空室住宅と同じく「全ての賃借権を消す」前提にはしません。借地契約、地代の入金台帳、敷金、過去の未収分をどう扱うかを契約で決め、決済日現在の残高を合わせます。
借地権付き建物では、地主の譲渡承諾や買主と地主との契約手続、承諾料等の支払い、建物の登記を確認します。売買代金だけを払えば、地主条件も自動的に整うわけではありません。
共有物件は、各権利者の書類と代金の受領先を確認します。一人の口座でまとめて受け取る場合も、受領権限や配分について事前に合意しておきます。
終わった後も、記録をまとめて保管する
売買契約書、精算書、領収・振込記録、引渡確認、登記完了の書類は一緒に保管します。売主の税務申告や、地代等の誤入金の精算に使う場合があります。決済が済んだことだけで、契約上の残る義務や税務対応がなくなるわけではありません。
具体的な底地の通知や未収金の整理、借地権売却の条件は、以下の記事で確認できます。
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参考資料
残代金、登記書類と事前確認。
177条、533条、605条の2等。


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