手付金とは|代金への充当・手付解除と返金条件の違い
更新日:7 日前
手付金とは、売買契約を結ぶ際などに、買主から売主へ交付する金銭です。不動産売買では、契約どおりに決済する場合に代金の一部へ充当することが一般的ですが、単なる前払いと違い、一定の条件で契約を解除するための意味も持ちます。
確認するのは金額だけではありません。手付の性質、解除の条件、期限、残代金への充当と、別の解除理由による返金の扱いまで、契約書で確かめます。
代金に充てるお金と、解除時の役割
例えば売買代金3,000万円で、手付金100万円を代金の一部に充当する契約なら、他の中間払いがなければ残代金は2,900万円です。手付金100万円を代金と別枠で追加する計算ではありません。固定資産税等の精算金や登記費用などは、別の支払項目です。
解約手付として扱われる場合、買主は交付した手付を放棄し、売主は受け取った手付の倍額を現実に提供して解除する仕組みがあります。100万円を受け取った売主の倍返しは、受領分100万円と同額100万円の合計200万円です。
ただし、いつでも手付額だけで解除できるわけではありません。民法557条は相手方が契約の履行に着手した後の制限を定めています。個人間の取引で解除期日を定める場合など、契約上の条件も確認します。
履行の着手と、単なる準備を区別する
履行の着手に当たるかは、具体的な行為と取引状況で判断されます。代金支払いや登記手続などが問題になりますが、工事や書類の準備をしたという一言だけで必ず該当すると決められるものではありません。
売主が解体や測量を始める予定の契約では、その工程と解除条件の関係を契約前に確認します。解除を検討する段階では、相手方が何をいつ行ったかの資料を集め、自己判断で返金や契約終了を確定させないでください。
ローン特約・条件不成就・違約解除とは別の仕組み
解除等の理由 | 手付の扱いを確認する点 |
解約手付による解除 | 手付放棄・倍額提供、期日と履行着手 |
融資利用特約による解除 | 融資の条件、申込義務、承認・解除の期限、返還条項 |
地主承諾等の条件が整わない | 特約の対象、期限、不成立時の解除と返金の合意 |
契約違反による解除 | 催告等の要件、違約金・損害賠償との関係 |
買主がローンを借りられなければ、全ての契約で自動的に白紙解除できるわけではありません。借地権の譲渡承諾なども、条件と不成立時の扱いを書面で定めます。「手付は何があっても返らない」「必ず返る」と一括りにしないことが大切です。
誰が売主かで、適用される制限が異なる
宅建業者が自ら売主となり、買主が宅建業者ではない取引では、宅建業法39条による手付額の上限や解約手付の制限などがあります。売主が個人で、会社が仲介するだけの場合に、業者売主の規制が同じように適用されるわけではありません。
逆に、自分が個人の売主で、買取会社が買主となる場合も、会社が関わるという理由だけで同一の規制と考えないでください。契約当事者と取引態様を先に確かめます。
授受の前に確認し、受け取った後も記録を残す
契約書の金額、支払日、受領者、代金への充当方法を照合し、振込・領収の記録を残します。仲介会社が金銭を預かる場合は、売主の受領との関係や預かり証の内容も確認してください。購入申込み時の申込金と手付金も、名称だけで同じお金だと判断しません。
共有物の売却では、受領口座の名義と所有者間の配分を整理します。手付の受領だけで全体の代金分配が終わるわけではありません。また、返還が必要となる可能性もあるため、解除条件を確認せず受領直後に全額を使うのは避けます。
底地や借地権の売却で必要な条件確認は、以下の記事へ進んでください。手付の額と、契約を実行できる条件を一緒に整理しましょう。
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参考資料
手付放棄・倍返し、履行着手等。
557条。手付と解除。
39条・78条等。業者売主の規制と適用。


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