権利証とは

権利証を一言でいうと

権利証とは、不動産の所有者であることを確認するために、売却や担保設定などの登記手続きで使われる重要な書類のことです。

正式には「登記済証」と呼ばれることが多く、昔から一般的に「権利証」と呼ばれてきました。

現在は、新しく不動産を取得した場合、紙の権利証ではなく「登記識別情報」が通知される仕組みに移行しています。

そのため、不動産を売却する前や相続した不動産を整理する前には、手元にある書類が権利証なのか、登記識別情報通知なのかを確認することが大切です。

権利証の基本的な意味

権利証は、不動産の登記が完了した際に、登記名義人に交付されていた書類です。

不動産の所有権移転登記や所有権保存登記などが完了したことを示す書類として扱われてきました。

不動産を売却するときには、売主が登記名義人本人であることを確認するための資料として、権利証が関係することがあります。

現在は登記制度の変更により、従来の権利証に代わり、登記識別情報が通知されるようになっています。

ただし、以前に交付された権利証が無効になったわけではありません。

古くから所有している不動産では、今でも権利証が売却や登記手続きで使われることがあります。

実務で問題になりやすい場面

権利証は、不動産の売却や抵当権設定などの場面で問題になりやすい書類です。

たとえば、不動産を売却して買主へ所有権移転登記を行う場合、売主が登記名義人本人であることを確認するために、権利証または登記識別情報が必要になることがあります。

相続した不動産では、亡くなった方が保管していた権利証が見つからないことがあります。

また、親族が「権利証」と呼んでいる書類が、実際には登記事項証明書や固定資産税関係書類である場合もあります。

書類の名前や見た目だけでは判断しにくいことがあるため、売却や相続の準備を進める際には、司法書士などに確認することが大切です。

権利証を紛失している場合でも、ただちに不動産の売却や登記手続きができなくなるとは限りません。

ただし、本人確認情報の作成や事前通知など、別の手続きが必要になる場合があります。

そのため、売買契約後や決済直前に権利証の紛失が分かると、手続きやスケジュールに影響することがあります。

東京の不動産で注意したいポイント

東京の不動産では、相続した実家、古家付き土地、共有名義の土地、私道持分を含む不動産などで、権利証の確認が必要になることがあります。

特に、長年所有している不動産では、権利証、登記識別情報通知、登記事項証明書、固定資産税関係書類、測量図などが一緒に保管されていることがあります。

その中から、売却や登記手続きに必要な書類を整理する必要があります。

また、東京の住宅地では、宅地部分だけでなく、私道部分や通路部分の持分が別に登記されていることがあります。

この場合、宅地の権利証だけでなく、私道持分に関する権利証や登記識別情報も確認する必要が出てくることがあります。

共有名義の不動産では、共有者ごとに権利証や登記識別情報が関係する場合があります。

相続や売却の準備を進める際には、誰がどの書類を保管しているのか、対象不動産に不足がないかを早めに確認しておくことが大切です。

権利証を確認するときに見たいこと

権利証を確認するときは、まず手元の書類が本当に権利証なのかを確認します。

権利証は、正式には登記済証と呼ばれることが多く、登記済の印や登記の内容が記載されている書類です。

一方で、現在の制度では登記識別情報通知が交付されている場合があります。

そのため、手元にある書類が権利証なのか、登記識別情報通知なのかを確認することが大切です。

次に、その書類がどの不動産に関するものなのかを確認します。

土地と建物で別々の書類になっている場合や、複数の土地がある場合には、それぞれの権利証や登記識別情報を確認する必要があります。

登記事項証明書に記載されている所在、地番、家屋番号などと照らし合わせながら、対象不動産と一致しているかを見ることが大切です。

相続不動産では、亡くなった方の書類の中に権利証があるか、登記識別情報通知があるかを確認します。

見つからない場合でも、すぐに手続きが進められないと決まるわけではありません。

ただし、司法書士による本人確認情報の作成などが必要になる場合があるため、早めに確認することが大切です。

関連する用語

• 登記識別情報

• 登記事項証明書

• 所有権移転登記

• 所有権保存登記

• 相続登記

• 抵当権

• 抵当権抹消

• 住所変更登記

• 氏名変更登記

• 名義未整理

• 共有名義

• 共有持分

• 私道持分

• 相続不動産

• 遺産分割協議書

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権利証に関係する不動産でお困りの方へ

権利証は、言葉の意味を知るだけでなく、実際にどの不動産に関する書類なのか、登記識別情報通知なのか、紛失していないかを確認することが大切です。

特に東京の相続不動産では、権利証、登記識別情報、相続登記、共有名義、私道持分、抵当権抹消、住所変更登記、氏名変更登記などが重なり、売却条件や整理の進め方に影響する場合があります。

手元に権利証がある場合でも、土地・建物・私道持分など、対象不動産に不足がないかを確認する必要があります。

また、権利証が見つからない場合でも、必要な手続きを確認しながら整理を進められることがあります。

さくら都市デザインでは、東京の相続不動産、底地、借地権、共有持分、私道、空き家、古家付き土地など、整理が必要な不動産のご相談を承っています。

まずは手元の書類や現在の登記内容を確認するところからご相談ください。