所有権保存登記とは

所有権保存登記とは、建物などについて、最初に所有者の権利を法務局に記録する登記のことです。

新築した建物や、表題登記だけがされている建物について、誰が所有者であるかを登記上明確にするために行われます。

所有権保存登記の基本的な意味

建物の登記には、大きく分けて、建物の物理的な内容を記録する登記と、所有者などの権利関係を記録する登記があります。

建物表題登記では、建物の所在、種類、構造、床面積などが記録されます。一方、所有権保存登記は、その建物について、所有者の権利を最初に登記する手続きです。

所有権保存登記がされると、その後に所有権移転登記や抵当権設定登記などを行う前提が整います。金融機関から融資を受ける場合や、建物を売却する場合には、所有権保存登記が関係することがあります。

古い建物では、建物表題登記はあるものの、所有権保存登記がされていない場合があります。また、相続した建物で登記の状態が分かりにくい場合には、表題登記、所有権保存登記、相続登記の関係を整理する必要があります。

所有権保存登記が問題になりやすいのは、相続した建物や古い建物を売却しようとする場面です。

たとえば、建物の登記事項証明書を確認したところ、建物の所在や構造は記録されているものの、所有者の権利に関する登記がされていないことがあります。この場合、売却や融資の前に、登記の整理が必要になることがあります。

また、未登記建物を表題登記した後に、所有権保存登記を行うかどうかが問題になることがあります。建物を残して売却するのか、解体して土地として売却するのかによって、必要な対応が変わる場合があります。

相続不動産では、建物の所有者が亡くなった方のままになっていることや、建物の登記自体が中途半端な状態になっていることがあります。売却前に登記の状態を確認し、司法書士や土地家屋調査士と連携して整理することが大切です。

東京では、古い住宅、木造アパート、貸家、店舗併用住宅、長屋、連棟式建物などで、建物登記の状態が複雑になっていることがあります。

相続した空き家では、所有者本人が建築当時の登記状況を把握していない場合もあります。建物表題登記があるのか、所有権保存登記がされているのか、所有者名義が現在の相続人に整理されているのかを確認する必要があります。

また、東京の不動産では、土地としての売却価値が高く、建物を解体して更地渡しにするか、古家付き土地として現況売却するかを検討する場面も多くあります。その判断によって、所有権保存登記を含む登記手続きの必要性が変わる場合があります。

建物を残して売却する場合には、買主側や金融機関が登記の状態を確認することがあります。売却前に、建物登記と権利関係を整理しておくことが大切です。

所有権保存登記を確認するときは、まず建物の登記事項証明書を確認します。建物表題登記がされているか、所有者に関する登記がされているかを見ることが大切です。

次に、固定資産税の課税明細書、建築確認済証、検査済証、確認申請書、設計図面などを確認します。建物の現況や建築経緯と、登記内容に大きな違いがないかを整理します。

相続した建物の場合には、亡くなった方の名義になっていないか、相続人が誰か、相続登記や遺産分割協議が必要かも確認します。建物を売却する場合には、土地の名義と建物の名義が一致しているかも重要です。

売却を検討する場合には、建物を残して売るのか、解体して建物滅失登記を行うのか、未登記部分を整理するのかを確認します。実際の対応は、不動産の状態や契約条件によって変わるため、専門家と相談しながら進めることが大切です。

所有権保存登記は、言葉の意味を知るだけでなく、建物表題登記の有無、所有者の登記状況、相続や売却への影響を確認することが大切です。

特に東京の相続不動産では、古い建物、空き家、未登記建物、名義未整理、建物滅失登記、私道、境界、再建築不可などが重なり、売却条件や手続きに影響する場合があります。

さくら都市デザインでは、東京の空き家、古家付き土地、相続不動産、私道、共有持分、底地、借地権など、整理が必要な不動産のご相談を承っています。

まずは現在の土地や建物の状態、手元にある資料を確認するところからご相談ください。