現況売却とは

現況売却とは、土地や建物を現在の状態のまま売却する方法のことです。空き家、古家付き土地、古いアパート、残置物がある不動産などでは、売主が解体や修繕、片付けを行わず、現状を前提に売却を検討することがあります。

現況売却を一言でいうと

現況売却とは、土地や建物を現在の状態のまま売却する方法のことです。

空き家、古家付き土地、古いアパート、残置物がある不動産などでは、売主が解体や修繕、片付けを行わず、現状を前提に売却を検討することがあります。

現況売却は、売主が不動産を今ある状態のまま買主へ引き渡す売却方法です。

たとえば、古い建物が残っている、室内に残置物がある、建物に傷みがある、境界が未確定、私道や越境の確認が必要といった状態でも、その内容を買主に説明したうえで売却を進めることがあります。

現況売却は、売主にとって解体費や修繕費、片付け費用を先に負担しにくい場合に検討されることがあります。一方で、買主は購入後に解体、修繕、残置物撤去、測量などの費用を見込むため、売却価格や条件に影響する場合があります。

「現況のまま売る」という言葉だけで、すべての責任を負わなくてよいという意味ではありません。契約内容、説明すべき事項、契約不適合責任の扱いなどを確認することが大切です。

現況売却が問題になりやすいのは、相続した空き家や古家付き土地を売却する場面です。

建物が古く、雨漏り、傾き、設備不良、シロアリ、残置物などがある場合、売主がすべてを修繕・撤去してから売るのは負担が大きいことがあります。このような場合に、買主が現状を理解したうえで購入する現況売却が検討されます。

ただし、現況売却でも、売主が知っている不具合や権利関係の問題は、買主へ説明する必要があります。境界、越境、私道、再建築の可否、借地権や底地、賃貸借関係などがある場合には、売却前に確認しておくことが大切です。

また、残置物を残したまま売却する場合には、どこまでを売主が撤去し、どこからを買主が引き受けるのかを契約条件として整理する必要があります。

東京では、相続した空き家や古家付き土地を、現況売却で整理するケースがあります。

土地価格が高い地域では、古い建物が残っていても、買主が解体や建替えを前提に検討することがあります。一方で、私道、2項道路、セットバック、境界未確定、越境、再建築不可などが関係すると、現況売却の条件に大きく影響する場合があります。

また、東京の住宅地では、建物が隣地に近接していることも多く、解体や測量、越境の確認に時間がかかることがあります。売主が「そのまま売りたい」と考えていても、買主側は道路条件や境界、建物の状態を詳しく確認することがあります。

現況売却は、売主の負担を抑えられる場合がありますが、不動産の状態を曖昧にしたまま進める方法ではありません。売却前に、どのリスクを買主に説明し、どの条件で引き渡すのかを整理することが大切です。

現況売却を検討するときは、まず土地と建物の登記事項証明書を確認します。名義、相続登記の有無、建物登記の有無、土地と建物の所有者が一致しているかを整理します。

次に、建物の状態を確認します。築年数、構造、雨漏り、傾き、設備の故障、増改築の有無、残置物の量、解体の必要性などを見ておくことが大切です。

あわせて、境界、確定測量の有無、越境、私道、接道義務、道路幅員、セットバック、再建築の可否も確認します。これらは、買主の建築計画や売却価格に影響する場合があります。

契約条件としては、残置物をどう扱うか、契約不適合責任をどのように定めるか、測量や解体を行うか、引渡しまでに何を整理するかを確認します。実際の進め方は、不動産の状態や買主の条件に応じて判断することが大切です。

現況売却は、言葉の意味を知るだけでなく、建物の状態、残置物、境界、私道、再建築の可否、契約条件を確認することが大切です。

特に東京の相続不動産では、空き家、古家付き土地、私道、境界、越境、再建築不可などが重なり、売却条件や引渡し方法に影響する場合があります。

さくら都市デザインでは、東京の空き家、古家付き土地、相続不動産、私道、共有持分、底地、借地権など、整理が必要な不動産のご相談を承っています。

まずは現在の建物や土地の状態を確認するところからご相談ください。