残置物撤去とは

残置物撤去を一言でいうと

残置物撤去とは、空き家や建物内に残された家具、家電、日用品、荷物などを片付け、処分・整理することです。

相続した実家や長期間使われていない空き家では、室内や庭、物置などに多くの荷物が残っていることがあります。不動産を売却する際には、これらの残置物をどう扱うかを事前に確認する必要があります。

残置物撤去は、不動産の中に残された動産類を撤去する作業です。

たとえば、タンス、ベッド、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、食器、衣類、書類、仏壇、物置、庭の荷物などが対象になることがあります。

通常の売買では、売主が建物内の荷物を撤去してから引き渡すことが多くあります。一方で、空き家や古家付き土地では、買主が解体やリフォームを前提にしている場合、残置物を残したまま現況売却することもあります。

ただし、残置物を残して売却する場合でも、何を残すのか、誰が撤去費用を負担するのか、引渡し後に買主が処分してよいのかを契約条件として整理しておくことが大切です。

残置物撤去が問題になりやすいのは、相続した空き家や古家付き土地を売却する場面です。

相続人が遠方に住んでいる、荷物の量が多い、思い出の品が多く処分しにくい、誰が片付けるか決まっていないといった場合には、撤去までに時間がかかることがあります。

また、残置物の中に重要書類、権利証、契約書、測量図、通帳、印鑑、写真、仏壇、位牌などが含まれている場合には、単純にすべて処分できないことがあります。撤去業者へ依頼する前に、必要なものを確認しておくことが大切です。

売却を前提にする場合には、残置物撤去を売主が行うのか、買主が引き受けるのかによって、売却価格や引渡し条件が変わる場合があります。撤去費用を見込んで価格調整が行われることもあります。

東京では、相続した実家や長期間空き家になっていた戸建てで、残置物撤去が売却前の課題になることがあります。

特に、住宅が密集している地域や前面道路が狭い地域では、搬出車両の停車場所、作業時間、近隣への配慮が必要になることがあります。建物内だけでなく、庭、物置、車庫、屋根裏、床下などに荷物が残っていることもあります。

また、古家付き土地として売却する場合でも、解体前に残置物の一部を撤去する必要が出ることがあります。家電、危険物、処分に注意が必要なものが含まれている場合には、通常の解体とは別に費用がかかることがあります。

東京の空き家では、残置物撤去費、解体費、測量費、境界確認費用などが売却時の手取り額に影響する場合があります。売却価格だけでなく、整理にかかる費用も含めて確認しておくことが大切です。

残置物撤去を検討するときは、まず建物内外にどのような荷物が残っているかを確認します。家具、家電、衣類、書類、仏壇、物置、庭の荷物、車両など、種類と量を整理することが大切です。

次に、相続人や関係者の間で、残すもの、処分するもの、引き取るものを確認します。思い出の品や重要書類がある場合には、撤去前に確認しておく必要があります。

売却を前提にする場合には、残置物撤去を売主が行うのか、買主が引き受けるのかを契約条件として整理します。現況売却の場合でも、残置物の扱いを曖昧にしたまま進めると、引渡し時の認識違いにつながることがあります。

あわせて、解体の有無、建物の状態、引渡し時期、契約不適合責任、撤去費用の負担なども確認しておくことが大切です。

残置物撤去は、言葉の意味を知るだけでなく、何を撤去するのか、誰が費用を負担するのか、売却時の契約条件にどう反映するのかを確認することが大切です。

特に東京の相続不動産では、空き家、古家付き土地、残置物、解体、境界、私道、再建築不可などが重なり、売却条件や引渡し方法に影響する場合があります。

さくら都市デザインでは、東京の空き家、古家付き土地、相続不動産、私道、共有持分、底地、借地権など、整理が必要な不動産のご相談を承っています。

まずは現在の建物や土地の状態を確認するところからご相談ください。