建物登記とは

建物登記とは、建物の所在、構造、床面積、所有者などを法務局に記録する登記のことです。

土地に登記があるように、建物にも登記があります。相続した建物や古い空き家を売却する場合には、建物登記の有無や内容を確認することが大切です。

建物登記の基本的な意味

建物登記は、建物の存在や所有関係を公的に記録するためのものです。

建物登記には、建物の所在、家屋番号、種類、構造、床面積などを記録する部分と、所有者や権利関係を記録する部分があります。

新しく建物を建てたときには、まず建物表題登記によって建物の基本情報を記録します。その後、所有権保存登記によって所有者の権利を登記することがあります。

一方で、建物を解体した場合には、建物滅失登記によって、登記上も建物がなくなったことを反映させます。

古い建物では、建物が存在しているのに登記がされていない、登記上の面積と現況が違う、増築部分が登記に反映されていないといったことがあります。売却や相続の前に、登記と現況を照らし合わせて確認することが大切です。

建物登記が問題になりやすいのは、相続した空き家や古い建物を売却する場面です。

売主側は、固定資産税を支払っているため、当然に建物登記もされていると思っていることがあります。しかし、固定資産税の課税内容と法務局の登記は別のものです。課税されていても、建物登記がされていない場合があります。

また、建物登記はあるものの、現況と内容が違っていることもあります。たとえば、登記上の床面積と実際の床面積が違う、増築部分が未登記になっている、建物の種類や構造が現況と合っていないといったケースです。

買主側や金融機関は、売買対象の建物が登記されているか、登記内容と現況が合っているかを確認します。建物登記に不一致がある場合、売却前に整理するのか、現況のまま説明して進めるのかを確認する必要があります。

東京では、古い住宅、木造アパート、貸家、店舗併用住宅、長屋、連棟式建物などで、建物登記の確認が重要になることがあります。

相続した空き家では、所有者本人が建築当時の事情や登記の状況を把握していない場合があります。土地は登記されていても、建物が未登記であったり、昔の所有者名義のままになっていたりすることがあります。

また、東京の古い建物では、増改築が行われているものの、登記に反映されていないケースもあります。売却時には、建物登記、固定資産税の課税明細書、建築確認資料、現況をあわせて確認することが大切です。

建物を解体して土地として売却する場合には、建物滅失登記が必要になることもあります。建物を残して売るのか、解体して更地渡しにするのかによって、確認すべき登記の内容も変わります。

建物登記を確認するときは、まず建物の登記事項証明書を確認します。建物の所在、家屋番号、種類、構造、床面積、所有者などを確認することが大切です。

次に、固定資産税の課税明細書と照らし合わせます。課税明細書に記載されている建物と、法務局の登記情報が一致しているかを確認します。

あわせて、現地で建物の状態を確認します。登記上の建物と実際の建物に大きな違いがないか、増築部分や未登記部分がないか、すでに解体された建物の登記が残っていないかを見ておく必要があります。

売却を検討する場合には、建物登記を整理してから売却するのか、現況のまま買主に説明して進めるのか、解体して建物滅失登記を行うのかを確認します。必要に応じて、司法書士や土地家屋調査士、不動産会社と連携しながら整理することがあります。

建物登記は、言葉の意味を知るだけでなく、登記内容、固定資産税の課税内容、現況との違い、相続や売却への影響を確認することが大切です。

特に東京の相続不動産では、古い建物、空き家、未登記建物、未登記増築、名義未整理、私道、境界、再建築不可などが重なり、売却条件や手続きに影響する場合があります。

さくら都市デザインでは、東京の空き家、古家付き土地、相続不動産、私道、共有持分、底地、借地権など、整理が必要な不動産のご相談を承っています。

まずは現在の土地や建物の状態、手元にある資料を確認するところからご相談ください。