検査済証とは

検査済証とは、建物が建築確認の内容に沿って完成したことを確認した際に交付される書類のことです。

建物を売却したり、建替えや増改築を検討したりする際に、建物の建築経緯を確認する資料の一つになります。

検査済証の基本的な意味

建物を建てる際には、建築基準法などに基づいて、建築確認を受けることがあります。

建築確認は、計画段階で建物が法令に適合しているかを確認する手続きです。その後、工事が完了した際に、完成した建物が確認済みの内容に沿っているかを検査し、問題がなければ検査済証が交付されます。

検査済証は、建物が一定の手続きを経て完成したことを示す大切な資料です。ただし、検査済証があるからといって、現在の建物に不具合がないことを保証するものではありません。築年数の経過、増改築、用途変更、設備の劣化などは別途確認が必要です。

古い建物では、検査済証が残っていないこともあります。紛失している場合や、当時そもそも完了検査を受けていなかった場合もあるため、売却や建替えの前に資料の有無を確認しておくことが大切です。

検査済証が問題になりやすいのは、建物を売却する場面や、買主が建替え・増改築・用途変更を検討する場面です。

買主側や金融機関、建築会社は、建物がどのような手続きを経て建てられたのかを確認することがあります。特に、古い建物、大型の建物、共同住宅、店舗併用住宅、擁壁や高低差が関係する土地では、検査済証や建築確認関係の資料が確認される場合があります。

検査済証が見つからない場合でも、すぐに売却できないわけではありません。ただし、買主側の調査や金融機関の審査、建築計画に影響することがあります。

また、建物に増改築がされている場合、検査済証の内容と現在の建物が一致していないことがあります。その場合、現況と資料の差を確認し、売買時にどのように説明するかを整理する必要があります。

東京では、古い住宅、アパート、店舗併用住宅、長屋、連棟式建物などで、建築当時の資料が残っていないことがあります。

相続した建物では、所有者本人が建築当時の手続きや書類の保管状況を把握していないこともあります。建築確認済証や検査済証、設計図面、増改築の資料がどこにあるか分からないまま売却を進めると、買主側から追加確認を求められる場合があります。

また、東京では建物が密集している地域、高低差や擁壁がある土地、私道に接する土地、再建築条件が複雑な土地もあります。このような不動産では、建物だけでなく、道路、敷地、擁壁、建築制限もあわせて確認する必要があります。

検査済証の有無は、売却価格だけでなく、買主の安心感や金融機関の判断に影響する場合があります。早めに資料を整理しておくことが大切です。

検査済証を確認するときは、まず建物を建てた当時の書類を探します。検査済証、建築確認済証、確認申請書副本、設計図面、工事請負契約書、増改築の資料などが残っていないかを確認します。

次に、建物の登記事項証明書と現況を確認します。登記上の構造、床面積、用途、築年数と、現在の建物の状態が大きく異なっていないかを見ることが大切です。

資料が見つからない場合には、役所や指定確認検査機関で確認できる情報がないかを調べることがあります。ただし、すべての資料が取得できるとは限らないため、分かる範囲で整理することになります。

売却を検討する場合には、検査済証の有無だけでなく、建物の状態、増改築の有無、境界、私道、接道義務、再建築の可否、契約不適合責任の扱いもあわせて確認しておくことが大切です。

検査済証は、言葉の意味を知るだけでなく、建物がどのような手続きを経て建てられたのか、現在の建物と資料に違いがないかを確認することが大切です。

特に東京の相続不動産では、古い建物、空き家、古家付き土地、擁壁、高低差、私道、再建築不可などが重なり、売却条件や建築計画に影響する場合があります。

さくら都市デザインでは、東京の空き家、古家付き土地、相続不動産、私道、共有持分、底地、借地権など、整理が必要な不動産のご相談を承っています。

まずは現在の土地や建物の状態、手元にある資料を確認するところからご相談ください。