建築確認済証とは

建築確認済証とは、建物を建てる前の計画が、建築基準法などに適合していることを確認した際に交付される書類のことです。

建物を売却したり、建替えや増改築を検討したりする際に、建物がどのような計画で建てられたのかを確認する資料の一つになります。

建築確認済証の基本的な意味

建物を建てる際には、工事を始める前に、建築計画が法令に適合しているかを確認する手続きがあります。これが建築確認です。

建築確認の結果、建築計画が基準に適合していると確認されると、建築確認済証が交付されます。建築確認済証は、「この計画で建築を進めてよい」という確認を受けたことを示す書類です。

ただし、建築確認済証は、建物が完成したことを示す書類ではありません。完成後の検査を受け、建築確認の内容どおりに建物が完成したことを確認した際に交付されるのが検査済証です。

そのため、建築確認済証と検査済証は似ていますが、意味が異なります。売却や建替えの際には、両方の有無を確認することが大切です。

建築確認済証が問題になりやすいのは、古い建物や相続した建物を売却する場面です。

買主側や金融機関、建築会社は、建物がどのような計画で建てられたのかを確認することがあります。特に、古い戸建て、アパート、店舗併用住宅、増改築がある建物では、建築確認済証や確認申請書の内容が確認される場合があります。

建築確認済証が見つからない場合でも、すぐに売却できないわけではありません。ただし、建物の建築経緯が分かりにくくなり、買主側から追加確認を求められることがあります。

また、建築確認済証の内容と現在の建物が一致していない場合もあります。増築、用途変更、間取り変更、未登記部分などがある場合には、現況との差を確認し、売買時にどのように説明するかを整理する必要があります。

東京では、古い住宅、アパート、貸家、店舗併用住宅、長屋、連棟式建物などで、建築当時の資料が残っていないことがあります。

相続した建物では、所有者本人が建築時の手続きや書類の保管状況を把握していない場合もあります。建築確認済証、検査済証、確認申請書、設計図面などがどこにあるか分からないまま売却を進めると、調査に時間がかかることがあります。

また、東京では、私道、接道義務、道路幅員、セットバック、再建築不可、擁壁、高低差などが関係する土地もあります。建物の資料だけでなく、土地や道路の条件もあわせて確認することが大切です。

建築確認済証の有無は、建物の評価や買主の安心感、金融機関の判断に影響する場合があります。売却前に手元の資料を整理しておくことが大切です。

建築確認済証を確認するときは、まず建物を建てた当時の書類を探します。建築確認済証、確認申請書副本、設計図面、検査済証、工事請負契約書、増改築の資料などが残っていないかを確認します。

次に、建物の登記事項証明書と現況を確認します。登記上の構造、床面積、用途、築年数と、現在の建物の状態が大きく異なっていないかを見ることが大切です。

資料が見つからない場合には、役所や指定確認検査機関で確認できる情報がないかを調べることがあります。ただし、すべての資料が取得できるとは限らないため、分かる範囲で整理することになります。

売却を検討する場合には、建築確認済証の有無だけでなく、検査済証の有無、増改築の履歴、建物の老朽化、契約不適合責任の扱い、再建築の可否などもあわせて確認しておくことが大切です。

建築確認済証は、言葉の意味を知るだけでなく、建物がどのような計画で建てられたのか、現在の建物と資料に違いがないかを確認することが大切です。

特に東京の相続不動産では、古い建物、空き家、古家付き土地、私道、接道条件、再建築不可、擁壁、高低差などが重なり、売却条件や建築計画に影響する場合があります。

さくら都市デザインでは、東京の空き家、古家付き土地、相続不動産、私道、共有持分、底地、借地権など、整理が必要な不動産のご相談を承っています。

まずは現在の土地や建物の状態、手元にある資料を確認するところからご相談ください。