固定資産税とは

固定資産税を一言でいうと

固定資産税とは、土地や建物などの不動産を所有している方にかかる税金のことです。

毎年1月1日時点で土地や建物などを所有している方に対して課税されます。

不動産を売却する前、相続した不動産を整理する前、空き家や古家付き土地の維持費を確認する前などに、必ず確認しておきたい基本的な税金です。

固定資産税の基本的な意味

固定資産税は、土地、家屋、償却資産などの固定資産に対してかかる税金です。

一般的な住宅や土地の場合は、土地と建物に対して固定資産税が課税されます。

固定資産税は、その不動産が所在する市町村が課税する税金です。

ただし、東京23区内の固定資産については、特例として東京都が課税しています。

固定資産税の金額は、固定資産税評価額や課税標準額などをもとに計算されます。

毎年送られてくる納税通知書や課税明細書を見ることで、土地や建物ごとの評価額、課税標準額、税額などを確認できます。

実務で問題になりやすい場面

固定資産税は、不動産を所有している限り毎年発生する税金です。

そのため、相続した不動産や空き家をそのまま所有し続ける場合には、維持費の一つとして確認する必要があります。

たとえば、親から相続した実家を使っていない場合でも、固定資産税は毎年かかります。

建物が古くなっていても、土地に対する固定資産税は発生します。

また、共有名義の不動産では、固定資産税を誰が負担するのかが問題になることがあります。

代表者に納税通知書が届いていても、実際には共有者間で負担割合を整理する必要が出てくる場合があります。

未分割の相続不動産では、相続人の間で誰が固定資産税を払うのか、立替えた税金をどう扱うのかが問題になることもあります。

不動産を売却する場合には、売買代金とは別に、固定資産税・都市計画税を売主と買主の間で日割り精算することが一般的です。

ただし、精算方法や起算日は契約内容によって異なる場合があるため、売買契約前に確認することが大切です。

東京の不動産で注意したいポイント

東京の不動産では、土地の価格が高い地域も多く、固定資産税や都市計画税の負担が所有者にとって重く感じられることがあります。

特に、相続した実家、空き家、古家付き土地、古いアパート、駐車場、私道持分を含む土地などでは、利用状況と税負担のバランスを確認することが大切です。

使っていない不動産であっても、所有している限り固定資産税がかかります。

また、建物を解体して更地にする場合には、住宅用地の特例が外れることで、土地の固定資産税が変わる場合があります。

そのため、空き家を解体するか、現況のまま売却するか、更地渡しにするかを考える際には、固定資産税への影響も確認しておく必要があります。

東京の相続不動産では、複数の土地や建物が関係していることがあります。

宅地部分、私道部分、隣接地、古い建物、未登記建物などが重なっている場合には、課税明細書を確認し、どの不動産にどの程度の税額がかかっているのかを整理することが大切です。

固定資産税を確認するときに見たいこと

固定資産税を確認するときは、まず納税通知書と課税明細書を確認します。

課税明細書には、土地や建物ごとの所在地、地目、地積、床面積、固定資産税評価額、課税標準額、税額などが記載されています。

相続不動産では、誰の名義で納税通知書が届いているのかを確認することも大切です。

亡くなった方の名義のまま通知が届いている場合には、相続登記や代表者指定の状況をあわせて確認する必要があります。

共有名義の場合には、納税通知書の送付先と、実際の共有者の負担関係を確認します。

売却を検討している場合には、固定資産税・都市計画税の年額、評価額、日割り精算の有無などを確認します。

また、固定資産税評価額は、相続税評価額や売買価格そのものとは異なります。

評価額が高い、低いというだけで売却価格を判断するのではなく、路線価、実勢価格、土地の形状、接道、権利関係、建物状態などとあわせて確認することが大切です。

関連する用語

• 固定資産税評価額

• 課税明細書

• 都市計画税

• 相続不動産

• 相続登記

• 共有名義

• 共有持分

• 未分割

• 古家付き土地

• 空き家

• 更地渡し

• 解体費

• 私道持分

• 登記事項証明書

• 所有権移転登記

• 譲渡所得税

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固定資産税に関係する不動産でお困りの方へ

固定資産税は、税額だけを見るのではなく、不動産の利用状況、名義、権利関係、建物の状態、今後の整理方針とあわせて確認することが大切です。

特に東京の相続不動産では、固定資産税、都市計画税、空き家、古家付き土地、共有名義、未分割、私道持分、再建築不可、境界、建物老朽化などが重なり、売却条件や整理の進め方に影響する場合があります。

使っていない不動産でも、所有している限り固定資産税の負担は続きます。

一方で、解体、更地化、売却、賃貸活用、共有者間での整理など、進め方によって確認すべき内容は変わります。

さくら都市デザインでは、東京の相続不動産、底地、借地権、共有持分、私道、空き家、古家付き土地など、整理が必要な不動産のご相談を承っています。

まずは納税通知書や課税明細書、登記事項証明書などを確認するところからご相談ください。