地中埋設物とは

地中埋設物を一言でいうと

地中埋設物とは、土地の中に残っている古い基礎、コンクリート片、浄化槽、井戸、配管、ガラなどの埋設物のことです。

土地を売却したり、建物を解体したり、新しく建物を建てようとしたりするときに、地中埋設物が見つかることがあります。

地中埋設物は、地面の下に埋まっている人工物や残存物を指します。

たとえば、以前の建物の基礎、コンクリートガラ、古い配管、浄化槽、井戸、杭、廃材、瓦、レンガ、アスファルト片などが該当することがあります。

古い建物が建っていた土地では、過去の解体工事の際に一部が地中に残っている場合があります。また、昔の利用状況によっては、井戸や浄化槽、古い排水管などが残っていることもあります。

地中埋設物は、外から見ただけでは分からないことが多く、解体工事や新築工事、地盤調査の際に初めて見つかることがあります。そのため、売却前にどこまで確認するか、見つかった場合に誰が対応するかを整理しておくことが大切です。

地中埋設物が問題になりやすいのは、古家付き土地や空き家を売却する場面です。

売主が建物を解体して更地渡しにする場合、解体中に地中から古い基礎や浄化槽、井戸などが見つかることがあります。その場合、撤去費用や工期に影響することがあります。

また、現況売却で買主が購入後に解体や建築を行う場合にも、引渡し後に地中埋設物が見つかることがあります。契約内容によっては、契約不適合責任の問題として確認が必要になる場合があります。

地中埋設物の扱いを曖昧にしたまま契約すると、売主と買主の間で「誰が撤去費用を負担するのか」「どこまでが売主の責任なのか」という認識違いが起きることがあります。

東京では、古くから建物が建っていた土地が多く、過去の利用履歴が分かりにくい不動産もあります。

住宅地として長く使われていた土地でも、昔の井戸、浄化槽、古い基礎、増改築時の残存物が残っていることがあります。また、古いアパートや貸家、工場、店舗などがあった土地では、住宅とは異なる埋設物が見つかる場合もあります。

東京の密集地では、解体工事の際に重機の搬入が難しい、前面道路が狭い、私道に接している、隣地との距離が近いといった事情により、撤去作業に時間や費用がかかることがあります。

地中埋設物は、売却価格や引渡し条件、建築計画に影響する場合があります。特に更地渡しや建築前提の売買では、契約前に扱いを確認しておくことが大切です。

地中埋設物を確認するときは、まず土地の過去の利用状況を確認します。以前どのような建物が建っていたか、解体履歴があるか、井戸や浄化槽が使われていたかを整理します。

次に、古い建築図面、解体工事の資料、測量図、売買契約書、重要事項説明書などが残っていないかを確認します。過去の資料に、地中埋設物や撤去済みの記録がある場合があります。

解体を行う場合には、解体業者に地中確認の範囲を確認しておくことが大切です。地中埋設物が見つかった場合の撤去費用、工期、処分方法についても事前に確認しておくと、売却条件を整理しやすくなります。

売買契約では、地中埋設物が見つかった場合の責任範囲、撤去費用の負担、契約不適合責任の扱い、現況売却か更地渡しかを確認しておくことが大切です。

地中埋設物は、言葉の意味を知るだけでなく、土地の過去の利用状況、解体履歴、契約条件、撤去費用の扱いを確認することが大切です。

特に東京の相続不動産では、古家付き土地、空き家、解体、更地渡し、私道、境界、再建築不可などが重なり、売却条件や引渡し方法に影響する場合があります。

さくら都市デザインでは、東京の空き家、古家付き土地、相続不動産、私道、共有持分、底地、借地権など、整理が必要な不動産のご相談を承っています。

まずは現在の土地や建物の状態を確認するところからご相談ください。