印紙税とは
- 6月28日
- 読了時間: 5分
印紙税を一言でいうと
印紙税とは、不動産売買契約書など、一定の契約書や書類を作成したときにかかる税金のことです。
不動産売買では、売買契約書に契約金額に応じた収入印紙を貼り、消印することで納付するのが一般的です。
土地や建物を売却する際にかかる代表的な費用の一つであり、譲渡所得税を計算するときの譲渡費用に関係する場合があります。
印紙税の基本的な意味
印紙税は、法律で定められた課税文書を作成したときに課税される税金です。
不動産売買では、土地や建物の売買契約書が印紙税の対象になることがあります。
印紙税の金額は、契約書に記載された金額によって変わります。
不動産売買契約書の場合、売買価格が高くなるほど、必要な印紙税額も大きくなるのが一般的です。
印紙税は、契約書に収入印紙を貼り、印紙と契約書にまたがるように消印することで納付します。
売買契約書を売主用と買主用で2通作成する場合、それぞれの契約書に印紙が必要になることがあります。
一方で、契約書を1通だけ作成し、もう一方が写しを保管する場合など、実務上の扱いは契約内容や作成方法によって異なることがあります。
そのため、売買契約書を作成する前に、不動産会社や税理士などに確認しておくと安心です。
実務で問題になりやすい場面
印紙税で問題になりやすいのは、売却にかかる費用として事前に把握されていない場合です。
不動産を売却すると、売買代金がそのまま手元に残るわけではありません。
仲介手数料、印紙税、測量費、解体費、残置物撤去費、登記費用、譲渡所得税などを確認し、実際の手残りを整理する必要があります。
印紙税は、売買契約書を作成するタイミングで必要になることが多いため、契約前に金額を確認しておくことが大切です。
また、売買契約書だけでなく、売買金額の変更契約書や補充契約書などを作成する場合にも、印紙税が関係することがあります。
建物を解体するための工事請負契約書や、建築工事の請負契約書を作成する場合にも、印紙税が関係する場合があります。
古家付き土地や空き家の売却では、売買契約書、解体工事の契約書、測量関係の契約書など、複数の書類が出てくることがあります。
すべての書類に印紙税がかかるとは限りませんが、契約内容や記載金額によって確認が必要です。
東京の不動産で注意したいポイント
東京の不動産では、売買価格が高くなることも多く、不動産売買契約書に貼る収入印紙の金額も確認しておきたい項目です。
特に、相続した実家、古家付き土地、空き家、共有名義の土地、底地、借地権、私道に関係する不動産などを売却する場合、売却に伴う費用が複数発生することがあります。
印紙税そのものは、測量費や解体費に比べると小さい金額に見えることもあります。
しかし、売却後の手残りや譲渡所得税を整理する際には、契約書の印紙代も含めて、売却にかかった費用を確認しておくことが大切です。
また、東京の相続不動産では、売却前に解体工事、測量、境界確定、私道承諾、建築確認関係の調査などが必要になることがあります。
これらに関する契約書や書類を作成する場合にも、印紙税が関係することがあります。
不動産売買契約書や工事請負契約書を作成する際には、記載金額、契約書の作成通数、原本か写しか、軽減措置の有無を確認しておくと安心です。
印紙税を確認するときに見たいこと
印紙税を確認するときは、まず作成する書類が印紙税の対象になる文書かどうかを確認します。
不動産売買契約書、売買金額の変更契約書、建設工事請負契約書などは、印紙税の確認が必要になることがあります。
次に、契約書に記載されている金額を確認します。
印紙税額は、契約書に記載された金額によって変わるため、売買価格や工事金額を確認することが大切です。
また、契約書を何通作成するのかも確認します。
売主用と買主用で契約書を2通作成する場合、それぞれが課税文書となることがあります。
印紙を貼った場合には、消印が必要です。
消印がされていない場合には、納付の扱いに問題が出ることがあります。
不動産を売却する場合には、売主が負担した印紙税が譲渡費用に関係することがあります。
そのため、売買契約書や印紙税の支払いが分かる資料は、確定申告に備えて保管しておくことが大切です。
関連する用語
仲介手数料
譲渡費用
譲渡所得税
取得費
概算取得費
取得費加算
売買契約書
現況売却
更地渡し
測量渡し
解体費
確定測量
境界確定
古家付き土地
空き家
相続不動産
共有名義
共有持分
底地
借地権
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印紙税に関係する不動産でお困りの方へ
印紙税は、不動産売買契約書などを作成するときに関係する税金ですが、売却全体の費用は印紙税だけではありません。
特に東京の相続不動産では、印紙税、仲介手数料、測量費、解体費、残置物撤去費、相続登記、抵当権抹消、譲渡所得税などが重なり、売却後の手残りや進め方に影響する場合があります。
また、底地、借地権、共有持分、私道、再建築不可、古家付き土地などでは、価格だけでなく、権利関係や関係者の意向も確認する必要があります。
売買契約書にかかる費用だけで判断するのではなく、売却全体にかかる費用と、必要な手続きを整理することが大切です。
さくら都市デザインでは、東京の相続不動産、底地、借地権、共有持分、私道、空き家、古家付き土地など、整理が必要な不動産のご相談を承っています。
まずは売却予定の不動産の状況や、売却にかかる費用を確認するところからご相談ください。
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