連棟式建物とは

連棟式建物を一言でいうと

連棟式建物とは、複数の建物や住戸が横につながり、壁や屋根、構造の一部を共有している建物のことです。

見た目はそれぞれ独立した戸建てのように見える場合もありますが、隣の建物と一体的につながっているため、通常の戸建てとは異なる確認が必要になることがあります。

連棟式建物は、隣接する住戸や建物が構造上つながっている建物です。

古い住宅地では、複数の住戸が横並びになり、それぞれが別々に出入りできる長屋形式の建物が残っていることがあります。このような建物は、長屋や連棟式建物と呼ばれることがあります。

連棟式建物では、自分の所有部分だけを自由に解体したり、建て替えたりすることが難しい場合があります。隣の建物と壁や屋根を共有している場合、単独で解体すると隣接建物の安全性や雨仕舞いに影響することがあるためです。

また、登記上の建物の扱い、敷地の権利関係、建築基準法上の道路との関係、再建築の可否なども確認する必要があります。

連棟式建物が問題になりやすいのは、相続した建物を売却・解体・建替えしようとする場面です。

相続人としては「自分の家だけを売却したい」「古くなったので解体したい」と考えていても、隣の建物と構造がつながっている場合、単独で進めにくいことがあります。

特に、切り離し工事が必要になる場合には、隣接住戸への影響、補修方法、工事費用、誰が費用を負担するのかを確認する必要があります。隣接所有者の同意や協議が必要になることもあります。

また、買主側は、購入後に建替えができるか、隣とどのようにつながっているか、解体や補修にどの程度費用がかかるかを確認します。通常の戸建てと同じ感覚で売却しようとすると、調査や説明が不足する場合があります。

東京では、古くからの住宅地や下町エリア、狭小地が多い地域で、連棟式建物が残っていることがあります。

建物が古い場合、建築当時の資料が残っていない、増改築の履歴が分からない、隣との境界や構造のつながりが曖昧になっていることがあります。所有者自身が、通常の戸建てだと思っていたものの、調査で連棟式建物に近い状態だと分かることもあります。

また、東京の連棟式建物では、前面道路が狭い、私道に接している、接道条件が複雑、セットバックが必要、再建築時に現在と同じ規模で建てられないといった課題が重なることがあります。

連棟式建物を整理するときは、建物の構造だけでなく、土地、道路、隣接住戸、境界、権利関係をあわせて確認することが大切です。

連棟式建物を確認するときは、まず建物と土地の登記事項証明書を確認します。建物がどのように登記されているか、土地の所有関係や共有関係がどうなっているかを整理します。

次に、現地で建物の構造を確認します。隣の建物と壁や屋根を共有しているか、基礎や梁がつながっている可能性があるか、切り離しが可能かを確認することが大切です。

あわせて、建物の老朽化、雨漏り、傾き、増改築の有無、隣接住戸との境界、越境、残置物なども確認します。

売却や建替えを検討する場合には、前面道路、接道義務、私道、道路幅員、セットバック、再建築の可否を確認します。必要に応じて、建築士、土地家屋調査士、司法書士、不動産会社などと連携して整理することがあります。

連棟式建物は、言葉の意味を知るだけでなく、建物の構造、隣接住戸との関係、切り離しの可否、土地や道路の条件を確認することが大切です。

特に東京の相続不動産では、連棟式建物、長屋、空き家、私道、境界、再建築不可などが重なり、売却や解体の進め方に影響する場合があります。

さくら都市デザインでは、東京の空き家、長屋・連棟式建物、相続不動産、私道、共有持分、底地、借地権など、整理が必要な不動産のご相談を承っています。

まずは現在の建物や土地の状態を確認するところからご相談ください。