設計図書とは
更新日：3 日前
設計図書を一言でいうと
設計図書とは、建物の設計内容を示す図面や仕様書などの書類のことです。
建物の構造、間取り、配置、設備、仕上げ、仕様などを確認するための資料として使われます。
古い戸建、アパート、貸家、マンション、長屋・連棟式建物、相続した空き家などを売却・整理する際に、設計図書が残っていると、建物の内容を確認しやすくなることがあります。
設計図書の基本的な意味
設計図書は、建物を建てるときの設計内容をまとめた資料です。
一般的には、配置図、平面図、立面図、断面図、構造図、設備図、仕様書などが含まれることがあります。
どのような資料が残っているかは、建物の種類、築年数、建築時の状況、所有者の保管状況によって異なります。
不動産の売買では、設計図書を確認することで、建物の間取り、構造、増改築の有無、設備の内容などを把握しやすくなる場合があります。
また、建物状況調査、耐震診断、耐震補強、リフォーム、解体、再建築の検討を行う際にも、設計図書が参考資料になることがあります。
ただし、設計図書があるからといって、現在の建物状態と完全に一致しているとは限りません。
築年数が経過している建物では、増改築や修繕が行われ、図面と現況が異なっている場合があります。
そのため、設計図書は現地確認や他の資料とあわせて確認することが大切です。
実務で問題になりやすい場面
設計図書は、建物の内容を確認するうえで役立つ資料ですが、古い建物では残っていないこともあります。
実務では、次のような場面で確認が必要になります。
建物の間取りや構造を確認したい
建築確認済証や検査済証が見当たらない
確認申請書が残っていない
建築計画概要書と現況を比較したい
増改築の履歴を確認したい
建物状況調査を行う
耐震診断や耐震補強を検討する
リフォームや用途変更を検討する
古いアパートや貸家を売却する
長屋・連棟式建物の構造を確認したい
建物を残して売るか、解体して土地として売るか判断したい
特に相続した不動産では、所有者本人が建築当時の資料を把握していないことがあります。
設計図書が見つからない場合でも、建築計画概要書、登記事項証明書、建築確認済証、検査済証、固定資産税関係の資料、現地調査などから建物の内容を確認することがあります。
一方で、設計図書が残っている場合でも、現況と異なる可能性があるため、図面だけで判断しないことが大切です。
東京の不動産で注意したいポイント
東京には、築年数の古い戸建、木造アパート、貸家、長屋・連棟式建物、築古マンションなどが多くあります。
相続した不動産では、設計図書、建築確認済証、検査済証、確認申請書などが手元に残っていないこともあります。
東京では土地価格が高いため、建物が古くても土地としての需要が見込める場合があります。
そのため、設計図書を確認して建物を残して売却するのか、現況売却にするのか、解体して土地として売却するのかを整理することが大切です。
また、東京では、私道、境界、接道、再建築不可、長屋・連棟式建物、増改築などが関係する不動産もあります。
このような不動産では、設計図書の内容だけでなく、現地の状況、道路関係資料、登記資料、建築計画概要書などをあわせて確認する必要があります。
特に古い建物では、建築当時の図面と現在の建物が異なる場合があります。
東京の築古不動産では、設計図書があるかどうか、現況と合っているかどうかが、売却前の確認事項になることがあります。
設計図書を確認するときに見たいこと
設計図書を確認するときは、どの資料が残っているか、現況と一致しているかを確認することが大切です。
特に次の点を確認しておきたいところです。
配置図の有無
平面図の有無
立面図の有無
断面図の有無
構造図の有無
設備図の有無
仕様書の有無
建築確認済証との整合性
検査済証との関係
建築計画概要書との整合性
登記事項証明書との整合性
現況建物との違い
増改築の有無
耐震診断や耐震補強に使える資料か
リフォームや修繕履歴との関係
建物を残して売却するか
解体して土地として売却するか
設計図書は、建物の内容を確認するための重要な資料になることがあります。
ただし、築年数の古い建物では、設計図書が残っていない場合や、現況と異なる場合もあります。
売却や整理を進める際には、不動産会社、建築士、必要に応じて行政窓口や土地家屋調査士などに確認しながら進めることが大切です。
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