建築計画概要書とは
- 6月29日
- 読了時間: 5分
建築計画概要書を一言でいうと
建築計画概要書とは、建築確認を受けた建物について、建築主、所在地、用途、構造、規模、配置図などの概要が記載された書類のことです。
建物がどのような計画で建築確認を受けたのかを確認するための資料として使われることがあります。
古い戸建、アパート、マンション、貸家、長屋・連棟式建物、相続した空き家などを売却・整理する際に、建築確認済証や検査済証が見当たらない場合でも、建築計画概要書を確認することで建物の概要を把握できることがあります。
建築計画概要書の基本的な意味
建築計画概要書は、建築確認に関係する資料の一つです。
建物を建築する際には、建築基準法などに基づいて建築確認を受けることがあります。
その際の建築計画の概要を記載したものが、建築計画概要書です。
一般的には、建築主、敷地の所在地、建物の用途、構造、階数、延べ面積、建築面積、配置図、道路との関係などが記載されています。
中古不動産の売買では、建物がどのような計画で建てられたのか、建築確認を受けた時期がいつなのかを確認するために使われることがあります。
特に、旧耐震基準か新耐震基準かを確認したい場合には、建物の完成年月だけでなく、建築確認を受けた時期を確認することが大切です。
そのため、建築計画概要書は、築古建物や相続不動産を整理する際の確認資料になることがあります。
実務で問題になりやすい場面
建築計画概要書は、建物の資料が手元に残っていない場合に確認されることがあります。
実務では、次のような場面で問題になりやすいです。
建築確認済証が見当たらない
検査済証が見当たらない
確認申請書が残っていない
建物の建築確認時期を確認したい
旧耐震基準か新耐震基準かを確認したい
登記事項証明書の新築年月だけでは判断しにくい
増改築の履歴がある
建物の用途や構造を確認したい
建物を残して売却するか判断したい
建物状況調査や耐震診断の前提資料を確認したい
再建築不可や接道状況との関係を確認したい
長屋・連棟式建物で建築当時の計画を確認したい
建築計画概要書が取得できる場合でも、それだけですべての建物状態が分かるわけではありません。
建築計画概要書は、あくまで建築当時の計画概要を確認するための資料です。
現在の建物状態、増改築の有無、劣化状況、雨漏り、耐震性、検査済証の有無などは、別途確認が必要になることがあります。
東京の不動産で注意したいポイント
東京には、築年数の古い戸建、木造アパート、貸家、長屋・連棟式建物、築古マンションなどが多くあります。
相続した不動産では、建築確認済証、検査済証、確認申請書などの建築資料が手元に残っていないこともあります。
このような場合、建築計画概要書を確認することで、建築確認の時期や建物の概要を把握できることがあります。
特に東京では、建物が古いだけでなく、私道、接道、境界、再建築不可、増改築、長屋・連棟式建物などの事情が重なることがあります。
そのため、建築計画概要書だけで判断するのではなく、登記事項証明書、公図、地積測量図、道路関係資料、現地状況などをあわせて確認することが大切です。
また、古い建物では、建築当時の計画と現在の状態が異なっている場合もあります。
増築や改修が行われている場合、建築計画概要書の内容と現況が一致しているかを確認する必要があります。
東京の築古不動産では、建築計画概要書を確認することで、売却前の説明資料や整理方針を考えやすくなる場合があります。
建築計画概要書を確認するときに見たいこと
建築計画概要書を確認するときは、建物の概要だけでなく、現在の状態や他の資料との整合性も確認することが大切です。
特に次の点を確認しておきたいところです。
建築確認を受けた時期
建築主の記載
敷地の所在地
建物の用途
建物の構造
階数
建築面積
延べ面積
配置図
道路との関係
建ぺい率・容積率に関する記載
登記事項証明書との整合性
現況建物との違い
増改築の有無
建築確認済証の有無
検査済証の有無
旧耐震基準か新耐震基準か
建物を残して売却するか
解体して土地として売却するか
建築計画概要書は、建物の過去の計画を確認するための大切な資料です。
ただし、現在の建物状態や法的な適合性をすべて確認できるものではありません。
売却や整理を進める際には、不動産会社、建築士、行政窓口、必要に応じて土地家屋調査士などに確認しながら進めることが大切です。
関連する用語
関連するページ
建築計画概要書に関係する不動産でお困りの方へ
建築計画概要書は、言葉の意味を知るだけでなく、建築確認の時期、建物の概要、現況との違い、売却方針を確認することが大切です。
特に東京の相続不動産では、空き家、古家付き土地、古いアパート・貸家、長屋・連棟式建物、再建築不可、私道、境界などが重なり、売却条件や整理の進め方に影響する場合があります。
さくら都市デザインでは、東京の相続不動産、共有持分、空き家、古家付き土地、底地、借地権、私道など、整理が必要な不動産のご相談を承っています。
まずは現在の状況を確認するところからご相談ください。
コメント