公衆用道路とは

公衆用道路とは、一般の人や車両の通行に使われている道路部分の土地を示す地目の一つです。

不動産を売却したり、相続した土地を整理したりする際には、敷地や周辺道路の一部が公衆用道路になっているかを確認することがあります。

公衆用道路の基本的な意味

公衆用道路は、登記上の地目の一つです。

土地の全部または一部が道路として使われている場合に、地目が公衆用道路になっていることがあります。

公衆用道路と聞くと、公道をイメージしやすいですが、必ずしも自治体が所有する道路だけを指すわけではありません。

私有地であっても、道路として利用されている土地の地目が公衆用道路になっている場合があります。

そのため、公衆用道路かどうかを見るだけでなく、その道路が公道なのか私道なのか、誰が所有しているのか、建築基準法上の道路として扱われるのかを確認することが大切です。

公衆用道路は、私道に面した土地、古家付き土地、相続した実家、再建築不可に近い土地を整理する場面で問題になりやすい項目です。

たとえば、売却予定地の前面道路が公衆用道路になっていても、その道路が私道である場合、私道持分や通行承諾、掘削承諾を確認する必要が出てくることがあります。

また、敷地の一部が公衆用道路として使われている場合、実際に建物を建てられる有効宅地面積が登記面積より小さくなる場合があります。

道路として使われている土地が誰の所有なのか、持分があるのか、建築基準法上の道路に該当するのかによって、売却条件や建替えの可否に影響することがあります。

売却時には、公衆用道路という地目だけで判断せず、道路の所有者、道路種別、接道状況、境界を整理しておくことが大切です。

東京では、古くからの住宅地や私道が多い地域で、公衆用道路が関係する不動産があります。

特に、私道に接している戸建、古家付き土地、狭小地、変形地、再建築不可に近い土地では、道路部分の地目や所有関係が売却条件に影響する場合があります。

また、道路部分が複数人の共有になっている、持分がない、相続登記が未整理、境界が分かりにくい、といったケースもあります。

公衆用道路になっている土地でも、上下水道やガス管の引込み、掘削承諾、通行承諾などが関係することがあります。

東京の相続不動産では、公衆用道路、私道、接道、境界、狭あい道路、セットバック、再建築不可などをあわせて確認することが大切です。

公衆用道路を確認する際には、まず登記事項証明書で地目と所有者を確認します。

あわせて、公図、地積測量図、道路台帳、指定道路図、建築基準法上の道路種別、現地の道路幅員なども確認したいポイントです。

私道の場合には、私道持分の有無、共有者、通行承諾、掘削承諾、上下水道やガス管の埋設状況なども確認します。

敷地の一部が道路として使われている場合には、境界や有効宅地面積、セットバックの有無も確認する必要があります。

必要に応じて、不動産会社、土地家屋調査士、司法書士、建築士、行政窓口などに確認しながら進めることが大切です。

公衆用道路は、言葉の意味を知るだけでなく、実際の道路が公道なのか私道なのか、誰が所有しているのか、建築基準法上どのように扱われるのかを確認することが大切です。

特に東京の相続不動産では、公衆用道路、私道、私道持分、通行承諾、掘削承諾、接道、境界、再建築不可などが重なり、売却条件や整理の進め方に影響する場合があります。

さくら都市デザインでは、東京の相続不動産、空き家、古家付き土地、私道、再建築不可、道路や境界に確認が必要な土地など、整理が必要な不動産のご相談を承っています。

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