表示登記とは

表示登記とは、土地や建物の所在、地目、面積、構造、床面積など、不動産そのものの内容を記録する登記のことです。

不動産を売却したり、相続した土地や建物を整理したりする際には、登記上の内容と現況が合っているかを確認することが大切です。

表示登記の基本的な意味

不動産登記には、大きく分けて「表示に関する登記」と「権利に関する登記」があります。

表示登記は、不動産がどこにあり、どのような土地や建物なのかを示すための登記です。

土地であれば、所在、地番、地目、地積などが記録されます。

建物であれば、所在、家屋番号、種類、構造、床面積などが記録されます。

一方で、所有者や抵当権などの権利関係は、主に権利に関する登記で確認します。

表示登記は、不動産の基本情報を確認するための入口になるため、売却、相続、建替え、解体、測量などの場面で確認されることがあります。

表示登記は、相続した不動産、古家付き土地、空き家、未登記建物、増築部分がある建物などを整理する場面で問題になりやすい項目です。

たとえば、相続した建物が登記されていない場合、売却や相続手続きの前に建物表題登記が必要になることがあります。

また、すでに解体された建物が登記上は残っている場合には、建物滅失登記を確認することがあります。

土地については、登記上の地目と現況が異なる場合や、地積が古い測量結果のままになっている場合があります。

売却時には、買主や金融機関から、登記内容と現況の違いについて確認されることがあります。

そのため、表示登記の内容を確認し、必要に応じて土地家屋調査士などに相談しながら整理することが大切です。

東京では、古くからの住宅地や相続不動産で、建物や土地の登記内容が現況と合っていないケースがあります。

たとえば、古い建物が未登記のまま残っている、増築部分が登記に反映されていない、解体済みの建物が登記上残っている、といったことがあります。

また、土地についても、私道部分、複数筆に分かれた土地、地目が現況と異なる土地、境界や面積が古い資料のままになっている土地などがあります。

東京の相続不動産では、表示登記に加えて、相続登記、共有名義、境界未整理、私道、再建築不可、古家付き土地などが重なることがあります。

表示登記だけで判断せず、権利関係、現地の状態、道路、境界、建物の状況をあわせて確認することが大切です。

表示登記を確認する際には、まず登記事項証明書で土地や建物の表示内容を確認します。

土地であれば、所在、地番、地目、地積を確認します。

建物であれば、所在、家屋番号、種類、構造、床面積を確認します。

あわせて、公図、地積測量図、建物図面、各階平面図、固定資産税の課税明細書、建築確認関係書類なども確認したいポイントです。

登記内容と現況が違う場合には、地目変更登記、建物表題登記、建物滅失登記、分筆登記などが関係する場合があります。

必要に応じて、土地家屋調査士、司法書士、不動産会社、建築士、行政窓口などに確認しながら進めることが大切です。

表示登記は、言葉の意味を知るだけでなく、実際の土地や建物の登記内容と現況が合っているかを確認することが大切です。

特に東京の相続不動産では、表示登記、未登記建物、建物滅失登記、地目変更登記、境界、測量、私道、古家付き土地、空き家などが重なり、売却条件や整理の進め方に影響する場合があります。

さくら都市デザインでは、東京の相続不動産、空き家、古家付き土地、私道、再建築不可、境界や登記に確認が必要な土地・建物など、整理が必要な不動産のご相談を承っています。

まずは現在の状況を確認するところからご相談ください。