地目変更登記とは
- 7月1日
- 読了時間: 4分
地目変更登記を一言でいうと
地目変更登記とは、登記上の土地の地目を、実際の利用状況に合わせて変更する登記手続きのことです。
たとえば、畑として登記されている土地を宅地として利用する場合や、土地の使い方が変わった場合に、地目変更登記が関係することがあります。
地目変更登記の基本的な意味
地目とは、登記上の土地の種類を示す区分です。
代表的な地目には、宅地、田、畑、山林、雑種地、公衆用道路などがあります。
地目変更登記は、土地の現況が変わったときに、登記上の地目を現況に合わせるための手続きです。
たとえば、農地だった土地を宅地として利用するようになった場合や、建物の敷地として使われるようになった場合に、地目変更登記が必要になることがあります。
ただし、地目を変更したいと思っても、自由に変更できるとは限りません。
農地転用、開発許可、建築確認、行政上の制限などが関係する場合があるため、実際の土地の状態と手続きの可否を確認することが大切です。
実務で問題になりやすい場面
地目変更登記は、相続した土地、農地、雑種地、古家付き土地、駐車場、資材置場などを整理する場面で問題になりやすい項目です。
たとえば、相続した土地に建物が建っているにもかかわらず、登記上の地目が「畑」のままになっていることがあります。
また、駐車場として使っている土地が宅地や雑種地のままになっていたり、私道として使われている部分の地目が現況と合っていなかったりすることもあります。
売却時には、登記上の地目と現況が違うことで、買主や金融機関から確認を求められる場合があります。
特に農地が関係する場合には、農地転用の手続きや農業委員会での確認が必要になることがあります。
東京の不動産で注意したいポイント
東京23区内では、地目変更登記が大きな論点になる場面は多くありませんが、古い土地や複数筆に分かれた土地では確認が必要になることがあります。
たとえば、私道部分、古家付き土地、駐車場、空地、建物敷地の一部などで、登記上の地目と現況が一致していない場合があります。
多摩エリアや一都三県の周辺地域では、田、畑、山林、雑種地などが関係する相続不動産もあります。
地目変更登記だけで判断せず、現況、土地の利用目的、農地転用、開発許可、接道、境界、測量、権利関係もあわせて確認することが大切です。
東京の相続不動産では、地目変更登記に加えて、私道、境界、古家付き土地、空き家、共有名義、名義未整理などが重なることがあります。
地目変更登記を確認するときに見たいこと
地目変更登記を確認する際には、まず登記事項証明書で現在の地目を確認します。
あわせて、公図、地積測量図、固定資産税の課税明細書、現地の利用状況、建物の有無などを確認します。
農地が関係する場合には、農地転用の許可や届出が必要になるか、農業委員会でどのように扱われるかを確認することがあります。
また、土地の一部だけ利用状況が違う場合には、分筆や測量が関係することもあります。
必要に応じて、土地家屋調査士、司法書士、不動産会社、行政窓口、農業委員会などに確認しながら進めることが大切です。
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地目変更登記に関係する不動産でお困りの方へ
地目変更登記は、言葉の意味を知るだけでなく、実際の土地の利用状況と登記上の地目が合っているのかを確認することが大切です。
特に相続不動産では、地目変更登記、農地転用、雑種地、宅地、私道、境界、測量、共有名義、名義未整理などが重なり、売却条件や整理の進め方に影響する場合があります。
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