不動産取得税とは
更新日：8月19日
不動産取得税とは、土地や建物などの不動産を取得したときに、原則として一度だけ課税される地方税です。
不動産を購入した場合だけでなく、贈与や交換などによって不動産を取得した場合にも課税対象となることがあります。
一方で、相続によって不動産を取得した場合は、原則として不動産取得税はかかりません。
不動産取得税がかかる主なケース
不動産取得税は、主に次のような場合に課税されます。
土地や建物を購入したとき
新築住宅を取得したとき
中古住宅を取得したとき
不動産の贈与を受けたとき
不動産を交換によって取得したとき
売買価格そのものではなく、原則として固定資産税評価額を基準に税額が計算されます。
不動産取得税の計算方法
基本的な計算方法は、次のとおりです。
不動産取得税 ＝ 課税標準額 × 税率
土地や住宅については、一定の要件を満たすことで軽減措置が適用される場合があります。
そのため、実際に納付する税額は、不動産の種類や取得時期、面積、建物の築年数などによって異なります。
相続では原則として課税されない
相続によって土地や建物を取得した場合、不動産取得税は原則として課税されません。
ただし、相続に関連していても、遺産分割後に売買や贈与など別の原因で不動産を取得した場合には、課税関係が異なることがあります。
相続不動産では、不動産取得税だけでなく、相続登記に伴う登録免許税や、将来売却した場合の譲渡所得税なども確認しておくことが大切です。
不動産取得税はいつ支払う？
不動産を取得すると、しばらくしてから都道府県から納税通知書が届きます。
不動産を購入した直後に支払う税金ではないため、取得後に納税通知書が届いて驚くケースもあります。
特に不動産購入時は、仲介手数料、登記費用、印紙税などの諸費用に加えて、不動産取得税も見込んで資金計画を立てておくと安心です。
軽減措置が利用できる場合がある
住宅や住宅用土地については、一定の要件を満たすことで不動産取得税が軽減される制度があります。
新築住宅、中古住宅、住宅用土地では、それぞれ軽減措置の条件が異なります。
また、制度や税率は変更されることがあるため、実際の税額については不動産所在地を管轄する都道府県税事務所などで確認することをおすすめします。
不動産取得税と固定資産税の違い
不動産取得税と固定資産税は混同されやすい税金ですが、性質が異なります。
不動産取得税は、不動産を取得したときに原則一度だけ課税される税金です。
一方、固定資産税は、毎年1月1日時点の土地や建物の所有者に対して、原則として毎年課税されます。
不動産を取得する際は、取得時にかかる税金と、所有中に継続してかかる税金を分けて考えることが大切です。
まとめ
不動産取得税は、土地や建物を購入・贈与などによって取得した際に課税される税金です。
売買価格ではなく固定資産税評価額を基準として計算され、住宅や住宅用土地については軽減措置を利用できる場合があります。
一方、相続による取得については原則として課税されません。
不動産の取得には、不動産取得税以外にも登録免許税、印紙税、固定資産税など複数の税金が関係するため、取得前後に必要な費用を整理しておくことが重要です。
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不動産取得税に関係する不動産でお困りの方へ
不動産取得税は、取得した不動産の種類や取得原因、評価額、軽減措置の適用可否などによって扱いが変わります。
また、不動産取得税そのものだけでなく、相続、贈与、売買、共有名義、底地・借地権、空き家などが関係している場合は、税金以外の権利関係や売却方法もあわせて整理する必要があります。
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