不動産取得税とは
- 6月28日
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登記事項証明書を一言でいうと
登記事項証明書とは、土地や建物について、法務局に記録されている登記内容を証明する書類のことです。
不動産の所在、地番、地目、地積、建物の種類や構造、所有者、抵当権など、その不動産に関する重要な情報が記載されています。
不動産を売却する前、相続した不動産を整理する前、共有名義や抵当権の有無を確認する前などに、まず確認したい基本資料の一つです。
登記事項証明書の基本的な意味
登記事項証明書は、土地や建物の登記記録の内容を証明する公的な書類です。
以前は「登記簿謄本」と呼ばれることが多く、現在でも実務上は「謄本」と呼ばれることがあります。
土地や建物ごとに登記記録が作成されており、土地であれば所在、地番、地目、地積などが記載されます。
建物であれば所在、家屋番号、種類、構造、床面積などが記載されます。
また、所有者に関する情報や、抵当権などの権利関係も記録されています。
不動産の状態や権利関係を確認する際には、まず登記事項証明書を取得し、現在の登記内容を確認することが大切です。
実務で問題になりやすい場面
登記事項証明書は、不動産売却や相続手続きの入口で確認することが多い書類です。
たとえば、売却しようとしている不動産について、登記簿上の所有者が現在の所有者と一致しているかを確認します。
相続不動産では、亡くなった方の名義のままになっていることがあります。
この場合、売却前に相続登記が必要になることがあります。
また、登記簿上の住所や氏名が現在の内容と異なる場合には、住所変更登記や氏名変更登記が必要になることがあります。
住宅ローンを完済していても、登記上の抵当権が残っている場合には、抵当権抹消の確認が必要です。
共有名義の不動産では、共有者の氏名、住所、持分割合を確認する必要があります。
さらに、土地の地積や建物の床面積が実際の状況と異なるように見える場合には、測量図、建物図面、固定資産税関係書類などとあわせて確認することがあります。
東京の不動産で注意したいポイント
東京の不動産では、相続した実家、古家付き土地、共有名義の土地、私道持分を含む不動産、再建築不可物件などで、登記事項証明書の確認が重要になります。
特に古くから所有している土地や建物では、登記名義が先代のままになっていたり、住所が古いままになっていたりすることがあります。
また、私道や通路部分が別の土地として登記されている場合には、宅地部分だけでなく、私道部分の登記事項証明書も確認する必要があります。
東京の住宅地では、見た目は一つの敷地に見えても、複数の筆に分かれていることがあります。
その場合、土地ごとに登記事項証明書を確認し、所有者、地目、地積、私道負担、抵当権の有無などを整理することが大切です。
売買契約や決済の直前になって登記内容の不一致や抵当権の残存が分かると、手続きに影響する場合があります。
相続や売却を検討する段階で、早めに登記事項証明書を確認しておくことが大切です。
登記事項証明書を確認するときに見たいこと
登記事項証明書を見るときは、まず土地なのか建物なのかを確認します。
土地の場合は、所在、地番、地目、地積を確認します。
建物の場合は、所在、家屋番号、種類、構造、床面積を確認します。
次に、所有者の氏名や住所を確認します。
現在の所有者と登記上の所有者が一致しているか、住所や氏名が現在の内容と合っているかを確認することが大切です。
権利部の甲区には、所有権に関する内容が記録されています。
所有者、共有者、持分割合、所有権移転の履歴などを確認する際に見ます。
権利部の乙区には、抵当権など所有権以外の権利が記録されています。
住宅ローンの抵当権が残っていないか、過去の担保設定が抹消されているかを確認する際に見ます。
また、土地が複数の筆に分かれている場合や、私道持分がある場合には、対象となる土地すべての登記事項証明書を確認することが大切です。
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登記事項証明書に関係する不動産でお困りの方へ
登記事項証明書は、不動産の状態を確認するための基本資料ですが、書類を見るだけで全ての問題が分かるとは限りません。
特に東京の相続不動産では、相続登記、住所変更登記、氏名変更登記、共有名義、抵当権抹消、私道持分、境界、古家付き土地などが重なり、売却条件や整理の進め方に影響する場合があります。
登記事項証明書を確認することで、誰の名義になっているのか、抵当権が残っているのか、土地や建物がどのように登記されているのかを整理しやすくなります。
一方で、登記内容と現況が異なる場合や、複数の土地・建物が関係する場合には、司法書士、土地家屋調査士、不動産会社などと確認しながら進めることが大切です。
さくら都市デザインでは、東京の相続不動産、底地、借地権、共有持分、私道、空き家、古家付き土地など、整理が必要な不動産のご相談を承っています。
まずは登記事項証明書や現在の不動産の状況を確認するところからご相談ください。
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