任意後見とは

任意後見とは、将来、判断能力が低下した場合に備えて、財産管理や契約手続きを任せる人をあらかじめ決めておく制度です。

不動産の場面では、高齢の親が所有する自宅やアパート、底地、借地権などについて、将来の管理や売却に備えて検討されることがあります。

任意後見の基本的な意味

任意後見は、本人が元気なうちに、将来の後見人となる人を契約で決めておく仕組みです。

判断能力が十分にある段階で、信頼できる家族や専門家などと任意後見契約を結び、将来、判断能力が低下したときに財産管理や契約手続きを支援してもらうことを想定します。

成年後見制度の一つですが、本人の判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人を選ぶ法定後見とは異なり、任意後見では本人が事前に後見人候補を選べる点が特徴です。

ただし、任意後見契約を結んだだけで、すぐに任意後見人として活動できるわけではありません。本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任してから、任意後見が開始されることがあります。

任意後見が問題になりやすいのは、本人名義の不動産を将来どう管理するかを考える場合です。

たとえば、高齢の親が都内に自宅や賃貸アパートを所有している場合、将来施設に入所したときに売却して費用に充てるのか、賃貸に出すのか、修繕するのかを考えておく必要があります。

本人の判断能力が低下した後では、不動産の売却や賃貸借契約、建替え、大規模修繕などが進めにくくなる場合があります。

任意後見を検討する場合は、任意後見契約の内容として、どの財産を管理するのか、どのような手続きを任せるのか、不動産の売却まで含めるのかなどを整理する必要があります。

また、家族の一部だけで進めると、他の家族との間で誤解や不公平感が生じることがあります。将来の相続や不動産整理も見据えて、関係者の意向を確認することが大切です。

東京の不動産は価格が高く、自宅やアパート、底地、借地権などが大きな財産になっていることがあります。

そのため、任意後見を検討する場合は、不動産の評価額だけでなく、将来の管理、売却、修繕、相続税、家族間の意向を確認することが大切です。

たとえば、都内の古い実家、老朽化したアパート、共有名義の不動産、底地、借地権、再建築不可物件などでは、任意後見契約を作る前に、実際に管理や売却ができる状態かを確認する必要があります。

借地人や地主との関係、共有者の意向、私道承諾、境界・測量、建物老朽化、残置物、解体費などが関係する場合は、任意後見だけで不動産の問題が整理できるとは限りません。

任意後見を検討する際は、不動産の状態、権利関係、管理負担、将来の売却可能性を合わせて確認することが重要です。

任意後見を検討するときは、まず本人の財産内容を整理します。

自宅、賃貸アパート、底地、借地権、共有持分、預貯金、有価証券など、将来管理が必要になる財産を確認します。

不動産がある場合は、登記事項証明書、固定資産税評価額、課税明細書、査定価格、抵当権の有無、共有名義の有無などを確認します。

次に、誰を任意後見人候補にするのか、どのような財産管理や契約手続きを任せるのか、不動産売却や賃貸管理まで含めるのかを整理します。

また、家族信託、遺言書、生前贈与、成年後見制度との違いも確認することが大切です。

任意後見は法律、登記、相続、税務が関係する場合があるため、弁護士、司法書士、税理士、不動産会社などに確認しながら進めることが大切です。

任意後見は、言葉の意味を知るだけでなく、本人の判断能力、任意後見契約の内容、不動産の名義、権利関係、管理や売却のしやすさを確認することが大切です。

特に東京の相続不動産では、実家、空き家、共有名義、底地、借地権、古いアパート、再建築不可、建物老朽化などが重なり、任意後見だけでは整理しきれない場合があります。

さくら都市デザインでは、東京の相続不動産、共有持分、底地、借地権、私道、名義や権利関係に確認が必要な不動産など、整理が必要な不動産のご相談を承っています。

まずは現在の状況を確認するところからご相談ください。