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借地権はいくらで売れる?売却相場60~70%と価格の決まり方

8月21日
読了時間: 10分

更新日:9月16日


借地権付きの不動産を売却するとき、「自分の借地権はいくらで売れるのか」「更地価格の何%くらいが相場なのか」と気になる方は多いと思います。

当社が一都三県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)で取り扱ってきた案件では、立地や契約条件にもよりますが、所有権の更地価格に対して60~70%程度を一つの目安として検討するケースがあります。


ただし、更地価格の60~70%程度=そのまま売主の手元に残る金額ではありません。譲渡承諾料や建替え承諾料、建替え前提の場合の解体費用、仲介で売却する場合の仲介手数料などを見込むと、最終的な手取り額が更地価格の50%以下、条件によっては40%以下になるケースもあります。

※実際の金額は、土地の大きさ、建物の状態、借地契約の内容、地主の承諾条件、解体の要否、売却方法などによって異なります。


そのため、借地権の価格は「更地価格の何%か」だけで判断せず、売却に必要な費用や地主との条件まで確認することが重要です。以下で、売買価格を考える際に確認したいポイントを順番に見ていきます。


借地権割合は売買価格を考える一つの目安になる

借地権について調べると、「借地権割合60%」「借地権割合70%」といった数字を目にすることがあります。

借地権割合は国税庁の路線価図に記載されており、主に相続税や贈与税の土地評価などで使用されるものですが、売買価格を考える際にも一つの目安として利用できます。


例えば、所有権の更地としての市場価格が5,000万円程度で、その地域の借地権割合が60%だったとします。

5,000万円 × 60% = 3,000万円

まず3,000万円前後を一つの基準として考える方法はあります。

ただし、借地権割合60%だから、実際の売買価格も3,000万円になるとは限りません。

立地や需要、地代、地主との条件などによっては、3,500万円程度、つまり更地価格の70%程度で取引できるケースもあります。反対に、借地権割合が70%の地域でも、それを下回る価格になることがあります。


つまり、借地権割合は参考にはなりますが、「借地権割合=実際の売買価格の割合」ではありません。


売買価格を考えるときは地主との条件も重要

借地権には地主との借地契約があるため、売却方法や買主の利用方法によって、次のような承諾が必要になる場合があります。


  • 譲渡承諾:第三者へ売却するとき

  • 建替え承諾:購入後に建物を建替えるとき

  • 融資承諾:融資を利用する際に、金融機関等から地主の承諾書を求められるとき


また、売却後の地代についても確認が必要です。これらの条件が分からないままでは、買主も「購入後に結局いくらかかるのか」を判断できません。


譲渡承諾料

第三者へ売却する場合の譲渡承諾料は、借地権価格の10%前後が一つの目安として使われることがあります。

ただし、法律で10%と決まっているわけではありません。地主によっては「地代の10年分」など別の考え方を提示することもあり、最終的には協議によって決まります。


建替え承諾料

購入後に建替える場合には、建替え承諾について地主との確認が必要です。

一般論では、更地価格の3~5%程度が一つの目安として説明されることがありますが、契約内容や建替え条件によって異なります。


融資承諾

一都三県の実務では、買主が住宅ローンや事業融資を利用するケースが多いため、融資利用時の地主対応は重要な確認事項です。金融機関等から地主の承諾書などを求められることも多く、地主がどこまで対応してくれるのかを販売前に確認しておく必要があります。


「借地権部分の価格だけなら現金で買える人もいるのでは」と考える方もいますが、買主が負担するのは借地権部分の価格だけではありません。中古住宅なら建物取得費や改修費、建替え前提なら新築費用まで必要になるため、購入総額は大きくなります。


融資承諾については、譲渡承諾料のように「借地権価格の○%」という一律の相場があるわけではありません。

なお、地主から譲渡承諾などを得られない場合には、一定の条件のもとで裁判所へ地主の承諾に代わる許可を求める手続きもあります。詳しくは借地非訟とはをご確認ください。


60~70%の中に承諾料や解体費用も織り込んで考える

例えば、更地価格5,000万円の土地について、売買価格を更地価格の70%にあたる3,500万円と考えたとします。

この3,500万円に加えて、譲渡承諾料、建替え承諾料、解体費用などをすべて別に買主が負担すれば、買主の総負担は所有権の更地価格5,000万円に近づいていきます。


そのため実務では、60~70%程度という価格帯を検討する段階で、承諾料や、建替え前提であれば解体費用なども織り込んで売買価格を考えるのが基本です。

「更地価格の70%で売却して、承諾料や解体費用はすべて別に買主が負担する」と単純に考えるものではありません。



中古住宅として使う場合と建替え前提では、売買価格に含めるものが違う

同じ物件でも、現在の建物をそのまま使用するのか、解体して建替えるのかによって価格の考え方が変わります。

※以下は法律などで負担方法が決められているものではなく、借地権の取引で売買価格を検討する際に使われる考え方です。実際の条件は地主との協議や売買契約によって異なります。

売買価格を考える際の費用

中古住宅として利用

建替え前提

譲渡承諾料

含める

含める

建替え承諾料

不要

含める

解体費用

不要

含める

融資承諾

含める

含める

建替え前提では、買主が解体費用や建替え承諾料なども見込む必要があるため、同じ土地でも中古住宅として利用する場合と建替え前提の場合では、成立する売買価格が変わることがあります。


建物を先に解体する場合は注意が必要

建物が古いからといって、売却前に先に解体すればよいとは限りません。

建替えを前提として解体する場合には、解体後も借地関係が継続することや、建替えについて地主と認識が一致していることを事前に書面で確認してから進めることが重要です。


当社でも、必要に応じてこうした内容について地主と合意書を取り交わしたうえで解体を進めます。先に建物だけを解体し、その後で地主との条件調整を始めるのは避けた方が安全です。


地主との条件は販売前にできるだけ整理しておく

借地権は、価格だけ決めて販売を始めると、途中で売買が止まってしまうことがあります。

例えば、買主が見つかってから「建替えをしたい」と希望され、その時点で地主へ建替え承諾を確認する。その後、融資を利用すると分かってから、再度地主へ承諾書について相談する、といったケースです。


このように買主から要望が出るたびに地主へ確認すると、地主にも何度も対応してもらうことになり、条件や金額の調整に時間がかかる場合があります。そして、その間に買主が必ず待ってくれるとは限りません。

購入を見送られてしまえば、地主との条件が決まった後に、改めて買主を探すことになります。


そのため、譲渡、建替え、融資、今後の地代など、買主が購入判断をするために必要な条件は、できるだけ販売前に整理しておくことが重要です。


建売業者などに売却する場合は価格が低くなることもある

築年数が古く、建替えを前提として売却する場合には、建売業者などが買主になることもあります。

建売業者は、販売経費、事業利益などを考えたうえで購入価格を算出するため、一般の個人へ売却する場合より買取価格が低くなる傾向があります。

一方で、建物が古い、建替えを前提にしなければ売却しにくいなどの場合には、建売業者への売却が現実的な選択肢になることもあります。



借地権の売却を依頼するときは「どこまで対応してもらえるか」を確認する

借地権を扱っている不動産会社でも、対応範囲は同じではありません。一般的な仲介会社では、買主探しや売買契約は対応しても、地主との承諾料や地代の交渉は売主自身で行う前提となっていることがあります。

そのため依頼前に、「地主との承諾条件や地代の調整まで対応してもらえるのか」を確認しておくことが重要です。


地主との交渉では、承諾料や地代を決めるだけでなく、話し合いの過程で地主自身が借地権を購入する方向になったり、底地と借地権を合わせて第三者へ同時に売却する方向になったりすることもあります。借地権の売却方法が途中で変わる可能性もあるため、承諾交渉だけでなく売却全体を見ながら進められるかも確認したいポイントです。


また、借地権を専門的に扱う会社でも、実際の対応は担当者の経験によって変わることがあります。これまで地主との条件調整を実際に担当した経験があるかまで確認すると、依頼先を選びやすくなります。

地主との調整を含めて売却方法を確認したい場合は、借地権の買取・査定ページもご覧ください。


よくある質問

Q. 借地権割合が60%なら、売買価格も更地価格の60%ですか?

いいえ。借地権割合は売買価格を考える一つの目安です。借地権割合60%の地域でも、立地や需要、地代、地主との条件などによって更地価格の70%程度で取引できることがあります。反対に、借地権割合を下回ることもあります。

そのまま手元に残るわけではありません。譲渡承諾料や建替え承諾料、建替え前提の場合の解体費用、仲介で売却する場合の仲介手数料などが必要になることがあります。条件によっては、最終的な手取り額が更地価格の50%以下、40%以下になるケースもあります。

売却活動を始めること自体はできますが、譲渡承諾料、建替え条件、融資、今後の地代などが分からない状態では、買主が最終的な購入判断をしにくくなります。買主が見つかってから調整を始めると時間がかかり、その間に購入を見送られる可能性もあるため、できるだけ販売前に条件を整理しておく方がスムーズです。

すべての取引で法律上必ず必要と断定できるものではありませんが、一都三県の実務では買主が住宅ローンや事業融資を利用するケースが多く、金融機関等から地主の承諾書を求められることも多いため、重要な確認事項です。

地主の承諾が得られない場合でも、一定の条件のもとで裁判所へ地主の承諾に代わる許可を求める方法があります。詳しくは借地非訟とはをご確認ください。ただし、借地非訟にはメリット・デメリットがあるため、申立てを検討する前に内容や費用、期間、今後の地主との関係なども含めて確認しておくことが大切です。



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さくら都市デザイン株式会社 代表取締役・宅地建物取引士





まとめ|借地権割合を参考に、実際に売れる価格を考える

借地権の売却価格は、一都三県では所有権の更地価格の60~70%程度を一つの目安として考えることができます。

最初の基準として、国税庁の路線価図に記載されている借地権割合を参考にする方法もあります。ただし、借地権割合60%=実際の売買価格も60%ではありません。

また、60~70%という数字は売主の手取り額を示すものでもありません。地主との承諾条件、建替えの有無、解体費用、売却方法などを確認し、実際にかかる費用まで含めて考える必要があります。

「自分の借地権はいくらで売れそうなのか」「購入しようとしている借地権の価格は妥当なのか」「地主との交渉をどこから始めればよいのか」という段階でも、まず現在の契約内容と条件を確認することが大切です。





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公的情報・確認資料

※実際の取り扱いは、借地権の種類、契約内容、地主との取り決めなどによって異なります。個別案件では借地契約書や登記内容などを確認したうえで判断する必要があります。

 
 
 

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