債権額とは

債権額とは、債権者が債務者に対して請求できる金額のことです。

不動産の場面では、住宅ローンや借入れに関係して、登記事項証明書の抵当権欄に記載されている金額として目にすることがあります。

債権額の基本的な意味

債権額は、債権者が持っている債権の金額を指します。

住宅ローンを利用して不動産を購入した場合、金融機関が債権者となり、借入れをした人が債務者になります。その際、不動産に抵当権が設定されると、登記事項証明書に債権額が記載されることがあります。

ただし、登記されている債権額と、現在の住宅ローン残高が同じとは限りません。

登記上の債権額は、抵当権を設定した時点の借入額などを示していることが多く、その後の返済によって実際の残債は減っている場合があります。そのため、不動産を売却する際には、登記事項証明書だけでなく、金融機関の残高証明書や返済予定表などで現在の残債を確認することが大切です。

債権額が問題になりやすいのは、不動産を売却するときです。

登記事項証明書に抵当権が残っている場合、買主や不動産会社、司法書士は、抵当権を抹消できるかを確認します。その際、登記上の債権額だけでなく、現在の残債、完済予定、抵当権抹消に必要な書類などを確認する必要があります。

たとえば、登記上の債権額が3,000万円と記載されていても、長年返済していれば現在の残債は大きく減っていることがあります。

一方で、返済が滞っている場合や遅延損害金などが発生している場合は、単純な元本残高だけでは整理できないことがあります。このような場合は、金融機関や専門家に確認することが大切です。

また、売却価格よりも残債が大きい場合は、売却代金だけで抵当権を抹消できないことがあります。その場合、自己資金で不足分を補うのか、金融機関と調整して任意売却を検討するのかなど、事前の整理が必要になります。

東京の不動産は価格が高く、住宅ローンや借入額も大きくなりやすいため、債権額や残債の確認が売却条件に影響する場合があります。

特に、相続した実家、共有名義の不動産、古いアパート、借地権付き建物、再建築不可物件などでは、不動産そのものの状態だけでなく、抵当権や住宅ローンの状況を確認することが重要です。

相続不動産の場合、亡くなった方が住宅ローンを組んでいたのか、団体信用生命保険の対象になるのか、残債があるのか、抵当権抹消ができるのかなどを確認する必要があります。

共有名義の不動産では、誰が債務者になっているのか、共有者の持分に抵当権が設定されているのか、売却時に全員の協力が必要になるのかなども整理しておきたいポイントです。

債権額だけを見て判断するのではなく、現在の残債、返済状況、売却価格、抵当権抹消の可否を合わせて確認することが大切です。

債権額を確認するときは、まず登記事項証明書を見ます。

登記事項証明書には、抵当権が設定されている場合、抵当権者、債権額、債務者、受付年月日などが記載されていることがあります。

次に、現在の住宅ローン残高や借入残高を確認します。登記上の債権額と現在の残債は異なる場合があるため、金融機関が発行する残高証明書や返済予定表などを確認することが大切です。

売却を検討している場合は、売却想定価格、残債、抵当権抹消に必要な金額、決済日の段取り、司法書士の手続きなどを合わせて整理します。

相続や共有名義が関係する場合は、相続人や共有者、債務者、連帯保証人の関係も確認する必要があります。

債権額は、言葉の意味を知るだけでなく、登記上の金額、現在の残債、抵当権の内容、売却時に抹消できるかを確認することが大切です。

特に東京の相続不動産では、住宅ローン、抵当権、共有名義、残債、任意売却、競売、建物老朽化などが重なり、売却条件や整理の進め方に影響する場合があります。

さくら都市デザインでは、東京の相続不動産、共有持分、底地、借地権、私道、名義や権利関係に確認が必要な不動産など、整理が必要な不動産のご相談を承っています。

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