相続した不動産の売却にはどのくらいかかる？手続き別の期間
更新日：11 時間前
相続した不動産を売却するまでの期間は、仲介か直接買取かによって大きく異なります。 区分マンションや一般的な中古戸建を仲介で売る場合、買主探しに3〜6か月、販売開始から決済・引渡しまで4〜8か月程度が一つの目安です。
不動産会社による直接買取なら、条件が整っていれば契約から約1か月、査定比較や契約準備を含めて相談から約1〜2か月で決済できる場合があります。一方、老朽化した実家などは、測量や私道の調整に4〜9か月程度かかることもあり、仲介での売却まで含めると1年以上になるケースもあります。
この記事では、仲介と買取の期間・費用の違い、相続手続きの進め方、物件の種類による注意点を解説します。実際に千葉市で売却前後の私道調整に時間がかかった事例も紹介します。
目次
相続不動産の売却期間は4～8か月が一つの目安
手続き別｜相続不動産を売却するまでの期間
相続手続きと売却準備はどこまで並行できる？
売却期間が長引く8つの原因
仲介と買取では売却期間が異なる
期限から逆算して確認したい手続き
相続不動産の売却を早く進める7つのポイント
売却スケジュールを決めるときの注意点
相続不動産の売却期間についてよくある質問
まとめ｜相続と物件の問題を同時に整理する
相続不動産の売却期間は？仲介と買取の目安
まず、売却にかかる期間を2つの方法で比べます。ここでいう「売却まで」は、買主が決まる時点ではなく、決済・引渡しまでを指します。
売買仲介 4〜8か月程度 一般的な区分マンション・中古戸建で、販売開始から決済までの目安 | 不動産会社の直接買取 相談から約1〜2か月 契約条件が整った場合。契約から決済までは約1か月の例も |
※仲介は販売開始から決済まで、買取は査定相談から決済までの目安です。いずれも弊社の取引経験に基づくもので、期間を保証するものではありません。相続人の合意や登記・売却条件の整理が未了の場合は、さらに時間が必要です。
老朽化した実家を解体して土地として売る場合は、確定測量や通行・掘削承諾などの事前調整が必要になり、時間が延びやすくなります。一方、入居者がいるアパートをそのまま投資家に売るオーナーチェンジでは、測量や解体をせず比較的短期間で取引できるケースもあります。
司法書士・税理士・不動産会社の役割は、最初に分けて考える
相続した不動産の売却では、登記や税務の手続きだけでなく、「いくらで、いつ、どのような条件で売れるか」という判断が欠かせません。司法書士は相続登記など、税理士は相続税や売却後の税務、不動産会社は査定・物件調査・仲介・買取を担当します。相続人間で法律上の争いがある場合は弁護士の対応が必要です。
例えば、大きな実家を誰が相続するか決めるときも、売却見込み額と測量・解体などの費用が分かれば、相続人同士で話し合いやすくなります。登記が終わるまで売却の相談を待つ必要はありません。
さくら都市デザインでは、不動産の相談窓口となり、連携する司法書士・税理士・土地家屋調査士等と協力して、相続登記の相談から物件調査、売却方法の比較、売却後に必要な専門家への引継ぎまで支援します。登記・税務・法律事務そのものは各有資格者が担当します。
相続登記から不動産売却まで、相談窓口を一つに
相続人の話し合いが終わっていない、登記が昔の名義のまま、どの専門家に相談すべきか分からない段階でもご相談ください。提携専門家と連携し、売却に向けた手続きと物件調査を一緒に整理します。
相続人が複数いても、不動産会社への相談は代表者一人から始められます。ただし、売却方法を決めたり売買契約を締結したりする段階では、誰が権利を持ち、誰の同意が必要なのかを正確に確認する必要があります。売却できる前提で話を進めず、相続関係を先に共有しましょう。
相続から売却・決済までの5つの手続き
相続不動産の売却は、次の順番が基本です。ただし、相続登記の準備と不動産の査定・道路調査などは、状況に応じて並行して進められます。
工程 | 主な作業 | 時間が延びやすい事情 |
① 相続人・財産の確認 | 戸籍、遺言、登記事項、私道持分などを確認 | 数次相続、未登記、資料不足 |
② 遺産分割・取得者の決定 | 売却するか、誰が取得するか、分配方法を相談 | 複数資産、価格の見方や費用負担の違い |
③ 相続登記・物件調査 | 司法書士による登記手続き、道路・境界・建物の調査 | 相続関係が複雑、隣地所有者と連絡が取れない |
④ 売却条件の整理 | 測量、私道承諾、解体・残置物の見積り等 | 立会い、交渉、工事日程、先行費用 |
⑤ 販売・契約・決済 | 査定比較、買主探し、条件交渉、引渡し | 売出価格、買主融資、契約条件 |
相続登記が終わっていなくても査定はできる
相続人や不動産の名義を調べている段階でも、査定や現地調査を依頼することは可能です。ただし、実際に誰が売買契約を締結できるか、いつ買主へ所有権を移せるかは、相続関係と登記手続きの整理によって変わります。契約を急ぐ前に司法書士と不動産会社の双方に確認しましょう。
老朽化した実家のように土地としての売却を検討する場合、買主が住宅ローンを利用できるか、境界や道路の問題がないかも重要です。測量や承諾が必要と判明する時期が遅いほど、契約日や引渡し予定を変更せざるを得ないことがあります。最初の調査で必要作業を洗い出しておくことが、結果的に売却期間の短縮につながります。
売却が長引きやすいのは遺産分割と権利関係の整理
相続人が複数いると、「早く現金化したい」「できるだけ高く売りたい」「実家を残したい」など希望が分かれることがあります。預貯金だけでなく複数の不動産を相続した場合は、誰がどの財産を取得するか決めるまでに時間がかかります。
広い実家を共有で相続するか、分筆して各人が取得するかという相談もあります。しかし、分筆には測量や境界確認が必要で、分けた土地が建築基準法上の道路に接するかも検討しなければなりません。売却後の手取りや費用負担を示した上で、遺産分割の方針を話し合うことが重要です。
また、不動産を複数の相続人で共有したまま所有すると、その後の売却や建替えなどについて再度協議が必要になることがあります。共有にするか、一人が取得してほかの相続人と金銭で調整するかは、売却の見込み額も含めて判断することが重要です。
物件別に比較｜仲介と買取はどちらが向いている？
同じ相続不動産でも、建物の状態、広さ、入居者の有無によって適した売却方法が変わります。仲介の販売価格だけでなく、売却までの期間・先に支払う費用・最終的な手取りを比較しましょう。
区分マンション・一般的な中古戸建
室内や設備の状態が良く、買主がそのまま住める物件は仲介で高値を目指しやすい一方、数十年使ったキッチンや浴室、床などに大きな修繕が必要なら、購入後のリフォーム費を考える買主が多くなります。仲介で現況のまま売る方法と、買取業者へ売る方法を比べる価値があります。
また、高めの査定額が提示されても、その価格で成約する保証はありません。仲介を選ぶ場合は、周辺の成約事例に加え、どの価格で何か月販売し、反響が少なければいつ見直すかを事前に決めておくと、売却期間が長引くのを防ぎやすくなります。
区分マンションの場合は、室内の状態のほか、管理費・修繕積立金、建物全体の管理状況や大規模修繕の予定なども買主の検討材料になります。築年数が古いという理由だけで買取を選ぶのではなく、管理状態と室内の修繕負担を合わせて仲介の売れやすさを判断します。
老朽化した実家｜測量・解体して仲介か、現況買取か
古い実家を土地として売る場合は、確定測量、私道の通行・掘削承諾、残置物の処分、解体などの整理が必要になることがあります。特に確定測量は、隣地所有者や道路管理者との境界確認が関係するため、思った以上に長引くことがあります。弊社では条件整理に4〜9か月程度を見込む案件があります。
費用面では、弊社の取扱案件を例にすると確定測量が約100万円、解体が約200〜400万円程度かかるケースがあります。建物の大きさや構造、接道条件などで大きく変わるため一律ではありません。これらを売主が先払いして仲介に出す方法と、買取業者が現況で取得してから対応する方法を比較します。
なお、古い建物だからといって必ず先に解体すべきとは限りません。古家付きで売る方法や、買主が決まってから解体する方法もあります。再建築の可否や買主の用途を確認する前に工事を発注しないことが大切です。
仲介で売る場合でも、古家付きの土地として売り出して買主と解体条件を調整するケースと、売主が確定測量や解体を終えて更地にしてから売り出すケースでは、必要な資金と準備期間が違います。最初から高額な工事を発注する前に、複数の売却条件で価格を確認しておくと判断しやすくなります。
古アパート｜オーナーチェンジと解体・土地売却は別
入居者がいるアパートは、賃料収入を引き継ぐオーナーチェンジとして、建物を残したまま売却できる場合があります。この場合、解体や確定測量が不要な取引もあり、老朽戸建の土地売却と同じ期間で考える必要はありません。
一方、空室が多い、修繕負担が大きい、土地として再利用したいといった場合は、立退き・解体・測量を伴う売り方も考えられます。さくら都市デザインでは、入居者付きのままの価格と、土地として売る場合の価格を費用・期間と合わせて比較し、現況買取も選択肢に入れます。
入居者がいるアパートについても、単に建物が古いというだけで解体を前提にしないことが大切です。賃貸借契約や入居状況、修繕履歴を調べ、現況の収益物件として買う人がいるかを確認します。土地として売るために退去を進める場合は、入居者との合意や費用、必要な期間を別途見込む必要があります。
広い土地｜買取業者が高く評価するケースも
昔の実家には、現在なら住宅を2〜3棟建てられるほど広い土地もあります。一宅地としては購入価格が高く、一般の買主が限られる場合でも、複数の戸建用地として検討できる買取業者が高く評価することがあります。
ただし、実際に分割して建築できるかは接道、最低敷地面積、道路・上下水道、法令制限などによります。個人による分筆自体が禁止されているわけではありませんが、反復継続して宅地を販売する行為は宅建業法上の免許が必要となる場合があります。
仲介と買取の違いを「期間・費用・手取り」で比較
仲介は高値で売れる可能性がある一方、買主が決まるまで時間がかかり、測量・解体などの費用が先に必要なこともあります。買取は価格だけを比べるのではなく、決済時期・売主が負担する費用・最終的な手取りまで確認しましょう。
比較項目 | 売買仲介 | 不動産会社による直接買取 |
目安期間 | 一般的な区分マンション・中古戸建は販売開始〜決済まで約4〜8か月 | 条件が整えば契約から約1か月。査定比較等を含め相談開始から約1〜2か月が目安 |
買主の探し方 | 広告・内見などを通じて一般の買主や投資家を探す | 買取業者が買主となり、一般向けの販売活動は原則不要 |
測量・私道調整 | 売買条件に応じ、売主が先に整備・費用負担する場合がある | 未整備のまま買取り、購入後に業者が対応する条件もある |
解体・残置物 | 買いやすくするため売主が処理する場合がある | 売主が先に処理せず、業者が購入後に対応する場合もある |
売却価格 | 一般市場で高値を目指せるが、成約価格や時期は未確定 | 仲介より安くなる場合もあるが、広い土地などは高く評価される可能性もある |
手取りの見方 | 想定成約額－仲介手数料－測量・解体等の売主負担費用 | 買取代金－契約条件に応じて売主が負担する費用 |
仲介と買取、どちらが有利か迷ったら
一般的な中古戸建、老朽化した実家、古アパート、大きな土地まで、売主様が先に費用を負担する場合と現況買取の場合を比べてご案内します。
例えば、売主が測量や解体を負担した仲介価格の見込みと、売主負担なしで進められる買取価格が近い場合、費用の先払いが不要で決済時期を把握しやすい買取を選ぶ合理性があります。反対に、条件整理にかかる費用を差し引いても仲介の手取りが十分に高く、売却を急がないのであれば、仲介に時間をかける方法が考えられます。
実例｜千葉市の相続戸建は売却前後の調整に時間がかかった
弊社で扱った千葉市の築50年弱の相続戸建では、売主が私道持分を持っておらず、通行・掘削承諾も取得していませんでした。一般の買主へ売る前に、確定測量、私道所有者との承諾取得、建物解体などの調整を進め、準備に約半年かかりました。
その後、売却活動は約1〜2か月で買主が見つかりました。しかし買主の金融機関から、承諾書に加えて私道持分の取得も条件として求められました。弊社で持分取得の交渉や契約・登記の調整を行い、買主が宅地の決済と同日に私道持分も取得して売買を完了しました。
このように、買主探しの期間が短くても、売却前の準備や融資条件への対応で全体の期間が長くなることがあります。金融機関の判断は物件や融資条件によって異なります。
私道持分や承諾の基本的な考え方は、「私道持分がない土地・相続実家は売れる？通行・掘削・融資を確認」も参考になります。※このリンクは事例の詳細記事ではなく、関連テーマの解説記事です。
売却を長引かせないために、最初に確認すること
いつまでに、いくら手元に残したいかを共有する
相続人が複数いる場合は、希望する売却時期だけでなく、測量や解体に先に費用を出せるか、手取りをどの程度確保したいかを話し合いましょう。価格だけで売り方を決めると、後で期間や費用を巡って意見が分かれることがあります。
登記と不動産の調査を並行して進める
司法書士に相続関係を確認してもらいながら、不動産会社には固定資産税の課税明細、登記事項証明書、建築関係の資料などを共有します。古い実家は宅地以外に私道持分や小さな土地が残っている場合もあるため、売却前に調べておくことが重要です。
解体・リフォームを急いで発注しない
解体や内装工事は先行費用を伴います。古家付きのままの仲介、売主が解体して土地として売る方法、買取業者による現況買取を比較してから判断する方が、無駄な支出を避けやすくなります。
売却までの期間が長くなるほど、空き家の管理、火災保険、固定資産税などの負担も続きます。区分マンションなら管理費・修繕積立金も発生します。売却額の比較だけでなく、希望する決済日までにかかる維持費を見込んでおくと、判断を後から変えずに済みます。
相続登記・相続税などの期限にも注意
不動産の売却時期とは別に、法律や税務上の期限があります。売却活動が長引いても期限が自動的に延びるとは限らないため、専門家に早めに相談しましょう。
相続登記の申請義務｜原則3年以内
2024年4月から相続登記が義務化され、相続により不動産を取得したことを知った日から原則3年以内の申請が必要です。遺産分割によって取得した場合の申請義務や、過去の相続に関する経過措置もあるため、未登記なら司法書士等に確認しましょう。
相続税の申告・納税｜原則10か月以内
相続税の申告・納税が必要な場合、原則として被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内です。遺産分割が未了でも期限は自動的に延びないため、売却代金を納税資金に充てる予定なら税理士と早めに計画を立てます。
相続空き家の特例｜売却時期と要件を確認
一定の要件を満たす相続空き家では、譲渡所得の特別控除を利用できる場合があります。築年数、居住状況、売却期限、耐震・解体などの条件を満たす必要があるため、売却前に税理士等へ確認してください。
相続不動産の売却期間についてよくある質問
相続した家は最短1か月で売れますか？
相続関係や必要な手続きが整い、買取業者との条件がまとまれば、契約から約1か月で決済できるケースがあります。ただし、査定比較・契約準備まで含めると、相談から約1〜2か月を目安にできます。ただし、相続人の合意や登記・売却条件の整理に時間がかかる場合は、さらに期間が必要です。
古い実家は解体してから売る方が早いですか？
必ずしもそうではありません。解体して土地として売る方法のほか、古家付きのまま仲介に出す方法、買取業者が購入後に解体する方法もあります。費用・期間・手取りを比較して判断しましょう。
仲介で半年以上売れない場合は？
売出価格だけでなく、反響数、建物の状態、必要な修繕費、道路や境界条件も確認します。値下げを繰り返す前に、直接買取の価格と決済時期を比較する方法があります。
広い土地は買取の方が高く売れることもありますか？
あります。一般の個人が購入するには高額でも、開発や区画割りを検討できる会社が高く評価する場合があります。ただし、接道などの条件によっては難しいため、個別の調査が必要です。
相続人間で売却方針が決まっていなくても相談できますか？
はい。査定価格、仲介と買取の見込手取り、売却までの期間を確認しておくと、相続人間で方針を話し合う材料になります。相続人の一人だけで不動産全体を売却できるわけではない点にも注意が必要です。
賃貸中の古アパートも測量や解体が必要ですか？
必ずしも必要ではありません。入居者付きの収益物件として売るオーナーチェンジなら、測量や解体を行わず売買できる場合があります。一方、土地として売る場合には、入居者の退去や測量・解体が必要になることがあります。
遠方に住んでいても売却の相談はできますか？
できます。不動産が一都三県にある場合、所有者が遠方に住んでいても資料の確認から売却方法の整理を進められます。現地の状況や必要な手続き、立会いの要否を確認しながら進めます。
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『自分の不動産が“厄介”になった時に読む本』
底地・借地権、共有持分、相続、空き家など、売りたいと思っても簡単には話が進まない不動産があります。 本書では、実際の相談・調整事例をもとに、複雑な不動産をどのように整理し、解決へ進めていくのかを紹介しています。
著者：櫻井佑樹
さくら都市デザイン株式会社 代表取締役・宅地建物取引士
まとめ｜売却期間は「仲介か買取か」と「事前準備」で変わる
仲介か買取かで必要な時間は異なり、さらに遺産分割や測量・私道の調整が必要な場合は期間が延びます。一般的な中古物件、老朽化した実家、オーナーチェンジの古アパートを同じ基準で考えず、物件の状態に合う売却方法を選ぶことが大切です。
さくら都市デザインでは、相続人の状況と物件の条件を確認し、仲介で売る方法と現況のまま買い取る方法を比較します。相続登記の相談が必要な段階でも、連携する専門家と協力して売却に向けた整理からお手伝いします。
相続した不動産の売却方法・期間をまとめて相談
相続人が多い、古い実家を片付けていない、測量や解体の費用が心配という段階でもご相談いただけます。売却先が決まっていなくても、仲介・買取の選択肢と必要な手続きを整理します。
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