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借地人が複数いる底地をまとめて売るには?契約・地代・区画の整理方法

8月20日
読了時間: 11分

更新日:11月11日


借地人が複数いる底地でも、土地全体を第三者へまとめて売却する方法はあります。借地人全員が同じ時期に土地を買う意思を持っていなければ、一括売却できないというわけではありません。ただし、買主は複数の借地関係を引き継ぐため、区画ごとの契約、地代、利用範囲、名義、未解決事項を確認する必要があります。


最初に行うのは、登記上の土地の筆数と、実際に貸している区画数を分けて把握することです。一筆に複数人が住んでいる場合も、複数筆を一人へ貸している場合もあります。地代の合計だけで査定するのではなく、「誰に・どこを・どの条件で貸しているか」が追える状態に整えます。


この記事では、複数の借地人がいる土地を持つ地主の方に向けて、一括売却と区画別売却の違い、資料のまとめ方、通路や境界の確認、地代・通知の引継ぎを説明します。






【目次】




一括売却・区画別売却・権利の同時売却を区別する

地主が持つ底地をまとめて売る場合は、土地所有権を一人の買主等へ譲渡します。借地人が持つ建物・借地権をすべて取得してから売る方法とは別です。借地人の建物まで含めた自由に使える土地として売るのか、借地関係を残して売るのかを先に決めます。


売却方法

主な内容

確認したい負担

底地を一括売却

複数の借地契約がある土地をまとめて譲渡

全契約の説明、未確認事項、地代の引継ぎ

区画ごとに売却

借地人や第三者へ、区画に対応する土地を個別に売る

分筆・測量、接道や通路、残る土地の管理

底地と借地権を同時売却

地主と借地人が合意し、それぞれの権利を同時に売る

関係者の合意、代金配分、建物処理、決済調整


「まとめて売る」という言葉だけでは、どの方法か分かりません。査定を依頼するときは、「借地契約を残したまま、地主の土地所有権を一括で売りたい」など、対象を具体的に伝えてください。


借地人へ区画別に売る方法が金額面で有利になり得ても、すべての人が同じ条件で購入するとは限りません。売れる区画だけが先に売れ、残った区画の収支や通路管理が難しくなる可能性もあるため、土地全体で比較します。




最初に作るのは、借地人別の契約一覧

契約書、更新書面、通帳、登記を見ながら、各借地にA・B・Cなどの管理番号を付けます。地図や図面にも同じ番号を付けると、書類と現地を対応させやすくなります。氏名を把握している人の数だけで、契約数や借地権者の人数を決めないようにしてください。


一覧の項目

記録する内容

対象

地番、区画番号、契約上の面積、建物の家屋番号

当事者

契約名義、現在の権利者、利用者、連絡先、支払者

契約

設定・更新日、満了日、普通・定期等の種類、特約

金銭

地代、対象月、支払日、改定、一時金、未払等

現況

建物、塀、通路、利用の違い、争い・未確認事項


特に、契約上の借地人、建物の所有者、実際の居住者、地代の送金者は別の人になっていることがあります。相続や管理の代行が理由のこともあれば、権利の移転を確認する必要があることもあります。送金名義だけで借地権者を判断しないことが大切です。


契約条件は区画ごとに異なっていても不自然ではありません。契約時期、面積、用途、過去の一時金などが違う可能性があるため、売却に向けて一律の地代や期間へそろえることを最初の目標にしないでください。




土地の登記・契約範囲・現地の使い方を照合する

一筆の土地と、一つの借地は同じとは限らない


土地の登記事項証明書、公図、地積測量図を法務局やオンライン請求で確認します。登記上の筆の位置や面積と、借地契約の対象、現地の建物・塀の位置を対応させてください。

一筆の一部を貸している場合、契約面積の合計が登記地積と一致しないこともあります。古い計測や通路の扱いなどが理由かもしれませんが、差の理由が分からない段階で、誰かの区画が広すぎると断定しないようにします。図面がない範囲は、そのまま未確認として残します。



借地人同士の塀が、契約境界を確定するわけではない


現地の塀や植栽は範囲の手掛かりになりますが、契約図面や境界に関する合意と同じではありません。長年の利用により、通路、庭、物置、駐車場などが書類と異なる形で使われていることがあります。

測量や境界確認が必要な場合は、土地家屋調査士へ対象と費用を確認します。ただし、一括売却の査定前に必ず全区画の確定測量や分筆を発注するわけではありません。売却方法と買主の条件を先に確認し、必要な範囲を決めます。



共通通路や設備の位置を外さない


複数の建物が同じ通路を使っている場合、通路がどの筆に含まれるか、どの契約で利用を認めているかを調べます。給排水やガス等の配管が他の区画を通っている場合も、図面や管理担当の記録と現地で確認します。

区画別売却を考えるなら、一つを売った後に残る区画の接道・通行・配管利用をどう確保するかが重要です。見た目上分けられるからといって、各区画が独立して使える土地になるとは限りません。




借地人が複数いる底地を、契約を残したまままとめて売りたい方へ。区画数、地代、資料の有無から、一括売却の条件を相談できます。








地代は、合計額だけでなく契約ごとに確認する

通帳や領収書を使い、各借地人の地代を対象期間ごとに整理します。年払いと月払い、前払いと後払いが混じる場合は、入金日だけを基準に合計すると、未収や前受けの認識がずれるおそれがあります。


複数区画の地代を一つの名義でまとめて支払っている場合も、契約ごとの内訳を確かめます。合計額が合っていても、どの契約の支払か不明なら、売却後の請求や精算に支障が出ます。口頭説明しかない内訳は、確認できた資料と分けて記録します。

滞納がある区画では、未払期間、請求記録、借地人の回答、分割払い等の合意を整理します。土地を売れば過去の未払地代も当然にすべて買主へ移ると考えず、債権をどう扱うかは契約で確認してください。


固定資産税等が土地全体に課税されている場合は、借地ごとの収支を計算するための配分の考え方を明示します。面積比で仮に按分した数字と、区画ごとの課税資料に基づく数字を区別し、売買価格や税務上の確定値として扱わないようにします。




区画別の問題と、全体の問題を分ける

ある借地人との地代争い、別の借地人の相続未整理、さらに別の区画の面積不明など、問題が重なることがあります。すべてを「複雑な土地」と一括りにせず、どの契約にどの問題があるかを明示します。


共通通路や地主側の共有名義は全体へ影響する問題です。一方、一つの区画の支払遅延などは、ほかの区画と切り離して説明できる場合があります。買主が何を引き受けるかを判断できるよう、共通事項と個別事項を分けてください。


契約書がない区画も、ほかの区画の条件を代用して埋めないようにします。同じ地主が同じ時期に貸していても、条件が同じとは限りません。調査の進め方は借地契約書が見つからない場合の記事で確認できます。


法律上の権利や契約終了が争われている場合は、買主へ事実を説明するとともに、弁護士に争点を確認します。日常の管理や売買条件の調整で解決できる部分と、法律判断が必要な部分を分けることが重要です。




一括査定では、どの契約を引き受ける提案か確認する

会社へ査定を依頼するときは、借地契約一覧、図面、地代記録、未確認事項、希望時期を同じ内容で伝えます。複数区画の一括提示額なら、一部区画の契約整理や借地人への売却が成立することを前提としていないかを確認してください。


特定の借地人が購入すると仮定した合計額と、現状のまま全体を買う額は、同じ確実性ではありません。個別売却の予想価格を単純に足しただけの数字なら、期間や費用、売れ残る区画のリスクが抜けていないかを調べます。


一括売却では、契約や管理の引継ぎをまとめられる利点がある一方、買主の調査範囲や引受負担が大きくなることがあります。区画別売却の方が必ず高く、一括なら必ず安いと断定せず、売主負担と全体の手取りで比較してください。


価格比較の詳しいポイントは底地の買取価格はなぜ違う?高く売るための5つのポイントで説明しています。査定額だけでなく、測量・分筆・資料取得・借地人への連絡を、誰がどこまで担当するか確認します。




借地人への連絡と、売買後の地代を引き継ぐ

地主側の底地所有権を売ることと、借地人の権利を売ることを区別します。借地人全員の購入意思がないという理由だけで、第三者への底地売却を諦める必要はありません。ただし、各契約の特約や過去の合意、対抗要件などを確認します。


借地人へ連絡する時期と内容は買主と整理し、区画ごとに案内が漏れたり、異なる条件が伝わったりしないようにします。通知には対象土地、所有者の変更、適用日、連絡先、地代の支払先等を確認できる情報が必要です。


借地人が死亡している、名義人と利用者が違う、連絡先が不明などの区画では、誰へ通知するかも別途調査します。一つの代表者へ通知すれば全員へ届くと決めず、各借地の窓口と権限を確かめてください。


決済前後の地代は、年払い、翌月分の先払い、滞納精算などが混じるため、入金日だけで精算しないようにします。契約ごとに対象期間と受領額を並べ、売主・買主間の精算と、借地人への支払先案内を対応させます。




分筆や区画別の売却を先に行う場合の注意

借地人ごとの売却を検討するなら、売る部分の土地がすでに独立した筆か、一筆を分ける必要があるかを確認します。分筆が必要な場合は、測量・登記だけでなく、売却後の通路や利用関係、残る土地への影響も検討します。


一部区画だけ売ると、地代収入と管理負担の組合せが変わります。収益の高い区画だけが先に売れた場合、残る土地の税負担や連絡業務が相対的に重くなることもあります。最初に土地全体の処分方針を決め、個別売却後の収支も見ます。


共有名義の土地なら、区画ごとに「この人の取り分」と家族内で決めているだけで、単独所有の土地になっているとは限りません。登記、共有者の合意、売却できる権限を確認してから買主との条件を進めます。





まとめ|契約と区画を対応させて、一括と個別を比較する

複数の借地人がいる底地は、まず地番・区画・借地人・建物・地代の対応を整理します。地代総額だけでなく、契約の種類、期間、通路、支払状況、未解決事項を一覧にすれば、一括売却の調査を進めやすくなります。


一括売却と区画別売却の比較では、価格の合計だけを見ず、測量・分筆等の費用、決済までの期間、残る土地の管理まで含めて判断しましょう。借地人への通知と地代の引継ぎも、売買条件の一部として担当と手順を明確にします。




よくある質問

一人の借地人だけ連絡が取れなくても一括査定できますか?

連絡が取れない事情を開示して相談できます。ただしその区画の権利や利用状況の調査が必要になり、価格や決済条件に影響する場合があります。分かる範囲の契約・登記・入金記録を示します。

全体を購入する意思と資金があり、条件が合意できれば検討対象になります。ただし、その人以外の借地契約が消えるわけではありません。買主がほかの借地関係を引き受ける条件を確認します。

通路、計測方法、対象範囲、過去の変更を調べます。数字だけで誰かの契約を修正せず、図面と現地を照合し、必要に応じて土地家屋調査士等へ確認します。

必ず統一する必要があるとは限りません。各契約の条件を変えるには別の確認や協議が必要です。まず現在の条件で査定し、変更の必要性と費用・期間を比べます。



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著者:櫻井佑樹

さくら都市デザイン株式会社 代表取締役・宅地建物取引士







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